拉致対策本部、全閣僚参加に組織強化。
拉致問題対策本部の会議であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）。左端は古屋圭司国家公安・拉致・国土強靱化担当相＝２５日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）
政府は２５日午前の閣議で、北朝鮮による拉致事件の解決に向けた「拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三首相）を全閣僚が参加する態勢に組織強化する決定を行った。首相は官邸で開かれた同本部の初会合で「私が最高責任者であるうちに解決をしたい。一刻も早く拉致被害者の生還を実現すべく、政府一丸となった取り組みを推進していただきたい」と述べた。
民主党政権では、本部長の首相と副本部長（外相、官房長官、拉致問題担当相）の３閣僚がメンバーだったが、本部員として全閣僚が参加する態勢に拡充。政府全体で問題解決に取り組む姿勢をアピールする。
会合では、拉致問題に関する基本方針として、第１次安倍内閣で掲げた（１）全被害者の帰国（２）安否不明者の真相究明（３）実行犯の身柄引き渡し－を確認。対策本部とは別に、拉致問題に詳しい野党議員が参加する超党派の会議「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の新設も決めた。
