約２年半ぶり円安水準
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130111/fnc13011110010008-n1.htm
１１日午前の東京外国為替市場の円相場は、追加金融緩和の観測などから円が売られ、一時１ドル＝８９円台前半をつけた。２０１０年６月以来、約２年半ぶりの円安水準。対ユーロでも一時１ユーロ＝１１８円台をつけ、１１年５月以来、約１年８カ月ぶりの円安水準。
午前９時現在は、前日比９８銭円安ドル高の１ドル＝８９円２６～２８銭、ユーロは３円１１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１８円４７～５１銭。
デフレ脱却や円高修正を目指す政府に呼応する形で、日銀が２１、２２両日に開く金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの見方が強まり、円を売ってドルやユーロを買う動きが加速。財務省が１１日朝に発表した昨年１１月の国際収支で、海外との総合的な取引の状況を示す経常収支が赤字になったことも手掛かりとなった。
６０万人の雇用創出
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130111/fnc13011109580007-n1.htm
政府は１１日、日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定した。国の財政支出は約１０兆３千億円で、民間や地方負担を含めた事業規模は約２０兆２千億円。実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％程度押し上げ、約６０万人の雇用創出効果を見込む。
対策が柱となる平成２４年度補正予算案の総額は約１３兆１千億円で、リーマン・ショック後に編成された２１年度補正予算（約１４兆円）に匹敵する。大規模な財政出動で景気の底割れを防ぎ、デフレ脱却につなげる。
対策は即効性のある公共事業を拡大して景気のカンフル剤にするとともに、民間投資や消費を喚起し、成長力の強化につながる施策を盛り込んだ。
老朽化した公共インフラの点検・補修など「復興・防災対策」として約３兆８千億円を計上。このうち、約１兆６千億円を東日本大震災の復興費にする。
再生医療の実用化支援など「成長による富の創出」は約３兆１千億円。通学路の安全対策など「暮らしの安心・地域活性化」に約３兆１千億円をあて、公共事業を行う際の地方自治体の負担を減らす交付金として約１兆４千億円を盛り込んだ。
金融政策についても「明確な物価目標の下で、日銀が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と言及。あらゆる政策を総動員する姿勢を打ち出し、医療機器の審査迅速化に向けた規制改革や、投資促進のための税制措置も行う。
２４年度補正予算案の財源には２３年度の剰余金などを充てるが、足りない分は５兆円超の建設国債を発行してまかなう。一時的に新規国債発行額が膨らむため、成長と財政健全化をどう両立させていくかが課題になる。
現在の値動き更新 01月11日 10:40