京都大学 原子炉実験所教授・山名元
原発政策を現実に引き戻す時だ。
原子力・エネルギーに関わる者として新政権に期待する所は大きい。単なる原子力容認への期待ではない。エネルギー政策における「現実性をもった戦略的分析への回帰」に期待するのである。
≪原発でも堅実さ求めた民意≫
衆院選結果からは、国民が、（１）「堅実な保守」に安定感を求めた（２）スローガンよりも実効性を求めている（３）単なる新しさよりも実績と信頼を重視し始めている－ことなどが窺（うかが）える。原子力・エネルギー問題についても、この傾向は示されたとみていい。実際、脱原発を強調した政党は議席を失い、原子力に慎重に対処するとした自民党が議席を一気に２倍以上に増やした。他の個別政策が重視されたと見る向きもあるが、「脱原発至上主義の政治家に政治を託す気はない」との民意、つまり原子力問題でも「堅実さ」を求める民意が示されたと解すべきだろう。
今、急速な脱原子力によって、わが国は大きな損失を被りつつある。膨大な化石燃料購入費用の海外への流出、天然ガス購入価格の上昇、貿易赤字の拡大、電気料金の値上げ、それによる産業への圧迫、停電リスクの常態化、過度な節電要請による負荷、ＣＯ２排出の増加といった損失である。
それらの結果として、産業の空洞化、雇用の喪失、国民負担の増大など国力の低下に繋（つな）がる可能性が大きい。原子力発電とは「海外からの燃料購入にほとんど費用をかけずに安定的に電力を供給する電源」なのであるが、その恩恵全てが危機にさらされている。
≪電源の“３者共倒れ”の危機≫
そうした経済的余力の喪失は、再生可能エネルギーの拡大や火力発電の強化に必要な投資力までも減少させ、“原子力・再生可能・火力の３者共倒れ”すら起きかねない状況だ。原子力発電の有無は長期的には、貿易立国としての存立、主権国家としての独立性、国家安全保障など国の存立基盤にまで関わる重大事なのである。
このような「国家的、社会的損失の拡大の防止」と「国民の減原子力願望や原子力の安全性への不信」という相矛盾する２つの間で現実解を探る難しい作業が求められている。大衆迎合型の政党では対処できない課題であり、多くの国民が選んだ「堅実な保守」の政権だからこそ、期待できる。
新政権がまず行うべきは、前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」を、いったん白紙に戻すことである。現実的な具体策や論理性を欠きながらも、「２０３０年代の原発ゼロ」を至上命令としたこの文書の、基本政策としての妥当性を問う声は多いうえ、この「原発ゼロ目標」をそのまま政権公約とした民主党が総選挙で敗北した事実は重い。
新政権に期待するのは、現実性や確実性の視点から政策を再吟味し、ゼロ目標の見直しを含む数値目標や時間軸の設定、個別のアクションなどを見直すことだ。閣議決定に付記された、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行う」作業を、新政権が担うのである。新政権に求められるのは、「真の民意」を改めて拾い上げ、現実性をもった戦略的分析によって、既設原子力発電所の有効活用を含む「コスト・リスク最小化」の最適解を描き直す作業であろう。
そうした取り組みに際して、新政権に特に重視してもらいたい点が４つある。原子力利用における国の責任の明確化、国際的視点の重視、原子力施設の立地地域の尊重、政府内の統合的ガバナンスの強化、である。いずれも前政権においては曖昧だったものだ。
≪国家責任と国際視点が不可欠≫
国の責任については、「原子力安全確保と国益確保に関わる国の責任」の明示が必要である。国策と称しながら民間に全ての責任を負わせるだけでは、国民の信頼を得られないし、国全体の連携が揺らぐ。国際的視点では、国際情勢や資源展望の分析、主要国のエネルギー戦略の分析、日本の世界への影響の分析－の３つの分析的取り組みの強化を期待したい。
日本のエネルギー戦略は、国際的競合や地政学的リスクの中で打ち立てられるべきものであり、例えば、日米同盟の強化や隣国の主権問題とも深い関わりを持つ。この点を軽視してはならない。
立地地域の尊重はエネルギーの安定供給確保の前提であり、エネルギー消費地と生産地の相互依存関係を軽視してはならない。
政府内の統合的ガバナンスの強化とはエネルギー関連行政組織の統合的な運営の強化を意味する。原子力と他エネルギー源の連携、廃棄物対策、関連する技術開発、国際問題などについて、政府内の強い統合的なガバナンスが必要である。原子力委員会の役割の見直しも、これに深く関係する。
国民の信を得た政権であるからこそ、この政治主導が可能なのだが、自公政権が旧態的な性格のままでは、実効的な政策更新に至らない可能性もある。自公政権の再生から始まる「堅実なエネルギー政策」の再生を期待したい。
（やまな はじむ）