日中対立の経済への影響を懸念、ＩＭＦ専務理事
【ワシントン＝柿内公輔】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２日、産経新聞などと会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中間の対立について「両国は経済の牽引（けんいん）車だ」として、世界経済に悪影響が及ぶ事態を懸念した。
ラガルド氏は日中両国は世界経済の回復に重要な役目を担っているとし、「この問題で混乱が生じるのは好ましくない」と指摘。摩擦の解消に向け、両国が「寛容の精神」で歩み寄るべきとの見解を示した。
来週から東京で開かれるＩＭＦ・世銀合同の年次総会への影響も懸念されているが、中国の政府関係者が欠席する可能性について、ラガルド氏は「私の知るかぎり、そうした連絡を受けていない」とした。
ギリシャの債務危機をめぐっては、構造改革や債務の抑制などが重要になると指摘。支援策に関しては「優先順位はつけない」として、ギリシャの対応を見定めながら検討する姿勢を強調した。
