夕刻の備忘録 様のブログより。
日本のマスコミは“日本の真実”を伝えない。
海外のマスコミは“日本の真実”を創造する。
全てのマスコミの、全ての記事は唯一つの例外なく「政治プロパガンダ」である。我々日本国民は、この大原則に立ってマスコミに対処すべきである。良い人も居る、悪い人も居る。良い記事もある、悪い記事もある。そんな態度では足下を掬われるだけだ。そんな無責任な発言をする人間もまた、政治プロパガンダの一部と見倣すべきである。
ほとんどの人は良い人だが、一部におかしな人が居るだけだ。
これは日本人にしか通用しない前提である。まさにこの逆を、繰り返し繰り返し見せ付けられているではないか。上記した記事のどの部分に真実があるのか。全てが嘘、デタラメで尽くされている。ここまで酷い記事は、そうそうあるものではない。どの一行も、どの一文字も嘘である。
自民党首相の業績を足し合わせた云々も、とてつもないプロパガンダだが、一代前の首相が“どんな人間であったか”、その出自すら忘れている。特亜の謀略宣伝活動と何ら変わることのない酷さである。
★ ★ ★ ★ ★
さて問題は、この記事にではない、我々の方にある。
出典不明のままこの記事を読んで、納得する日本人はおそらく一人も居ないだろう。野田側近を自称する議員ですら失笑するに違いない。「過分な評価を頂き、より精進していきたい」程度のコメントは出すだろうが、とても真顔で言える話ではない。
しかしである。これが英国の「エコノミスト」の記事であると聞かされるや否や、その評価は一変する。「0％」だったこの記事の支持者が、「10％」あるいはそれ以上に跳ね上がるのである。いや実際には、もっともっと数値はあがるかもしれない。
また、「自分自身としては納得しないが、イギリスではこのように捉えられているのだろう」とか、「日本の評価とは別に海外では評価されているのか」とか、空前のデタラメ記事にも、日本側からの「有難い支持」が湧き上がってくるのである。
どれだけ「自分の頭で考える人」が少ないか、という話である。こうした記事に引っ掛かる人が、一割程度だとしても、これは九割の人がまともに考えている証拠にはならないのである。何故なら、こうした一割の人を生み出す素地を、残りの人達が作り上げているからである。
要するに、設問を変えればコロリと騙される人が、九割の中にも山のように居るのである。これは「権威に弱い」という話ではなく、「自分に自信が持てない」「自分が見て聞いて考えて得た結論を最重要視しない」という致命的な欠点によるものである。
そうした欠点を持つ人が多く、さらに厄介なことに、その欠点に対する自覚が無い人がほとんどなのである。どこかで読んだこと、吹き込まれたことを、あたかも自分で考えた結論のように言いふらす人が余りにも多い。まさにマスコミの思う壺である。
見栄を張っている人はまだマシである。「それは自分の意見ではない」という自覚があるからだ。最大の問題は、まさにマスコミ口調そのままの「人間拡声器」となりながら、その自覚も無く、事実を指摘されても、「これは自分が考えた意見である」とか、「たまたまマスコミ論調と一致しただけだ」とか強弁する人が極めて多いことである。
だからこそ、「マスコミ全否定」「全記事捏造」という大前提を、一人でも多くの人が持たないと、簡単に騙されてしまうのである。この記事を読めば、流石に多くの人が「エコノミスト」とはイギリスの対日工作誌であるとの印象を持ったであろうが、そうした人達でも、ホンの少しでも捻りを利かされると、また騙される可能性は高いのである。
こうした確信犯的デタラメ記事を書いた「エコノミスト」も重罪なら、これを一切の批判も無しに、そのまま紹介する読売も重罪である。
もっとも恐ろしい洗脳は、カルトの内部にあるものではない。こうした日常的な記事の中にこそ、最悪の洗脳工作が隠されている。幼稚な手法、あからさまな手法であればあるだけ、これを軽視せず、慎重に、徹底的に排除して、騙され易い人達を護り、遂には覚醒するように助力しなければならない。
海外のマスコミは“日本の真実”を創造する。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120616-OYT1T00333.htm歴代首相より大きな仕事…英誌、野田首相を絶賛
【ロンドン＝林路郎】15日発行の英誌エコノミストは野田首相に関する記事を掲載し、消費税率の引き上げを柱とする税と社会保障の一体改革が前進しつつある現状を「過去数代の自民党出身の首相の業績を足し合わせたよりも大きな仕事を成し遂げようとしている」と高く評価した。
記事は、ここ数年の首相が「かつての指導層にあった政治家の子孫ばかりが首相になることが多かった中で野田氏は予期せずその地位についた」と紹介。高齢化と経済縮小に苦しむ日本の再建が自分の仕事だと首相は自覚していると指摘した。
消費税率の引き上げ法案が成立した後に首相が解散総選挙に打って出れば野田氏率いる民主党は敗北が濃厚だが、「氏はそんなことはどうでも良いと腹をくくっているから力を発揮できる」とその覚悟を称賛した。(2012年6月16日12時20分 読売新聞)
全てのマスコミの、全ての記事は唯一つの例外なく「政治プロパガンダ」である。我々日本国民は、この大原則に立ってマスコミに対処すべきである。良い人も居る、悪い人も居る。良い記事もある、悪い記事もある。そんな態度では足下を掬われるだけだ。そんな無責任な発言をする人間もまた、政治プロパガンダの一部と見倣すべきである。
ほとんどの人は良い人だが、一部におかしな人が居るだけだ。
これは日本人にしか通用しない前提である。まさにこの逆を、繰り返し繰り返し見せ付けられているではないか。上記した記事のどの部分に真実があるのか。全てが嘘、デタラメで尽くされている。ここまで酷い記事は、そうそうあるものではない。どの一行も、どの一文字も嘘である。
自民党首相の業績を足し合わせた云々も、とてつもないプロパガンダだが、一代前の首相が“どんな人間であったか”、その出自すら忘れている。特亜の謀略宣伝活動と何ら変わることのない酷さである。
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さて問題は、この記事にではない、我々の方にある。
出典不明のままこの記事を読んで、納得する日本人はおそらく一人も居ないだろう。野田側近を自称する議員ですら失笑するに違いない。「過分な評価を頂き、より精進していきたい」程度のコメントは出すだろうが、とても真顔で言える話ではない。
しかしである。これが英国の「エコノミスト」の記事であると聞かされるや否や、その評価は一変する。「0％」だったこの記事の支持者が、「10％」あるいはそれ以上に跳ね上がるのである。いや実際には、もっともっと数値はあがるかもしれない。
また、「自分自身としては納得しないが、イギリスではこのように捉えられているのだろう」とか、「日本の評価とは別に海外では評価されているのか」とか、空前のデタラメ記事にも、日本側からの「有難い支持」が湧き上がってくるのである。
どれだけ「自分の頭で考える人」が少ないか、という話である。こうした記事に引っ掛かる人が、一割程度だとしても、これは九割の人がまともに考えている証拠にはならないのである。何故なら、こうした一割の人を生み出す素地を、残りの人達が作り上げているからである。
要するに、設問を変えればコロリと騙される人が、九割の中にも山のように居るのである。これは「権威に弱い」という話ではなく、「自分に自信が持てない」「自分が見て聞いて考えて得た結論を最重要視しない」という致命的な欠点によるものである。
そうした欠点を持つ人が多く、さらに厄介なことに、その欠点に対する自覚が無い人がほとんどなのである。どこかで読んだこと、吹き込まれたことを、あたかも自分で考えた結論のように言いふらす人が余りにも多い。まさにマスコミの思う壺である。
見栄を張っている人はまだマシである。「それは自分の意見ではない」という自覚があるからだ。最大の問題は、まさにマスコミ口調そのままの「人間拡声器」となりながら、その自覚も無く、事実を指摘されても、「これは自分が考えた意見である」とか、「たまたまマスコミ論調と一致しただけだ」とか強弁する人が極めて多いことである。
だからこそ、「マスコミ全否定」「全記事捏造」という大前提を、一人でも多くの人が持たないと、簡単に騙されてしまうのである。この記事を読めば、流石に多くの人が「エコノミスト」とはイギリスの対日工作誌であるとの印象を持ったであろうが、そうした人達でも、ホンの少しでも捻りを利かされると、また騙される可能性は高いのである。
こうした確信犯的デタラメ記事を書いた「エコノミスト」も重罪なら、これを一切の批判も無しに、そのまま紹介する読売も重罪である。
もっとも恐ろしい洗脳は、カルトの内部にあるものではない。こうした日常的な記事の中にこそ、最悪の洗脳工作が隠されている。幼稚な手法、あからさまな手法であればあるだけ、これを軽視せず、慎重に、徹底的に排除して、騙され易い人達を護り、遂には覚醒するように助力しなければならない。