中山成彬オフィシャルブログ・立て直そう日本～この国を守る覚悟を～ より。
去る22日、日本会議福岡県南支部の総会に招かれ、「今こそ教育改革」と題して講演をさせて頂きました。昨年から決まっていた日程、題名でしたが、時節柄政局がらみ、外交関係まで話をさせてもらいました。
沢山の方が出席され、熱心に耳を傾けられ、又的を得た質問、意見を頂きました。主催者の皆様に心から感謝申し上げます。
集まられた皆様は日本を愛し現状を憂える同志ばかりでした。私は出席者の背後にいらっしゃる多くの方々にまで届いて欲しい、出席者が帰られて、回りの人達に私の話を少しでも広げて欲しいという願いを込めて話しました。というのは、例えば尖閣諸島の件でも国民の大多数は石原知事に賛成ですが、大手マスコミの論調は産経新聞を除いて殆どが反対ないし消極的です。
その間の解離の大きさに改めて日本のマスコミの問題点が浮き彫りになりました。要するに、対中国となると日本のマスコミは極端に弱腰あるいは中国寄りになるということです。これは日本のマスコミが中国に支局を出すに当たって、中国に不利になるような報道はしないという協定を結ばされているということがあるからでしょう。しかし、現実にはそれを越えて、中国のマスコミだと考えれば納得できることが多いように思います。 いつもは、つい誘導されてしまいがちですが、さすがに領土問題という、よく分かる問題だけに、マスコミの偏向ぶりが国民の目にはっきり見えたのではないかと思います。
合わせて、参院で問責を受けた二大臣に対するマスコミの論調も自民党政権に対するそれとは違うなということに国民が気付いて来たように思います。これを契機に、新聞に書いてある、テレビが言ったと、鵜呑みにする国民が少しでも減る事を願うものです。
私達がお話しするのは精々数百人、テレビは一度に数百万人です。影響を及ぼせる範囲が違う。本当の話、本当の事実が伝わるように我々もいろいろ努力しなければなりません。
先日も浜岡原発の地元の首長選挙で、原発再稼働慎重派が勝ったという記事が出ていました。それでは負けたのは原発再開賛成派かと思いがちですが、実は負けたのは原発反対派でした。それを書かないのは原発反対へ読者を誘導する意図的なものを感じます。
TPPについても大手マスコミが揃って賛成を言うのも、その理由を含めて首をかしげざるを得ないし、消費税増税の論調も同じ。ついでに原発についてもおかしいですね。太陽光発電の電力会社購入価格が42円というのはあまりにも高すぎます。必ず電力料金のアップにつながり、企業や消費者の負担になります。
沖縄県では沖縄タイムスと琉球新報という二大紙がほとんどを占めていますが、極めて偏向しています。沖縄県民の考えや心情とあまりにくい違っていることに驚かされることがあります。でも、沖縄の人はそれを知って冷静に読んでいます。
報道を真に受けるのでなく、その裏、隠された意図まで見抜く眼力がマスマス必要になって来たように思います。