東京都の石原慎太郎知事が、都として尖閣諸島の購入へ向けて最終調整を進めていることについて、２０１０年の尖閣沖・中国漁船衝突事件の隠蔽された映像をインターネットで公開した元海上保安官、一色正春氏は「まだ、スタートラインに立ったに過ぎない」といい、こう続けた。
「所有者である埼玉県の企業家は戦前からの苦い経験から、日本政府などの購入打診をことごとく拒否してきたと聞いている。それが『石原さんが知事の東京都であれば売却してもいい』という気持ちにさせただけでも、石原氏がかなり努力したことが分かる。口先だけで一向に動かない人たちとは違い『誰もやらないなら俺がやる』と実際に行動を起こすあたりが、石原氏のすごいところだ」
今後、都議会の議決や世論の問題といったハードルはある。職を賭して尖閣周辺海域の現実を国民に知らせた一色氏は続ける。
「都が購入して終わりではない。買ってどうするかが問題だ。尖閣諸島はわが国固有の領土なのに、日本政府は誰に遠慮しているのか、事実上、日本人が行けなくしている。これを、おかしいと思わない人はいないはず」
「日本人だけが平和を願っても、中国は尖閣の領有権を主張して現実に行動してきている。現実から目を背けていては、何も解決しない。最終的には、国民１人ひとりが『領土・領海を守る』という意識を持たなければならない」
こうした思いは、一色氏と田母神俊雄元空幕長との対談本「日本を守りたい日本人の反撃」（産経新聞出版）にも詳しい。石原氏の領土を守る意識に、都民、国民がどう答えるかが試されているのかもしれない。
慎太郎都知事がブチ上げた尖閣購入。都の土地購入を担当する財務局によると、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、議会の議決が必要。購入資金を含めた予算も議会で可決する必要がある。
現在の都議会（定数１２７、欠員３）の勢力は、与党が自民党３７、公明党２３、与党系無所属２の計６２と過半数を握り、石原氏には好材料だ。
都議会民主党も２０１０年９月、尖閣諸島の民有地買い上げなどの申し入れを政府に行っており、「知事方針に反対しにくいのでは。ただ、漁業権や知事が交代しても転売されない担保など決めなければならないことが山積だ。どの会派も購入金額や世論の風向き次第の部分はある」（都政関係者）という状況だ。
