coffee様のブログ・正しい歴史認識・国益重視の外交、核武装の実現
より。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120418.html
尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ
2012年4月18日（水）付【朝日新聞・社説】
石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。
知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。
こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。
確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。
それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。
知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。
そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。
尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。
この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。
さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。
私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。
体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。
そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。
石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。
藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。
＞こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。
朝日新聞はインターネット上だけの事にしたいようだが、実際にはインターネットだけではなく、東京都庁へ殺到している意見も９割が賛成だ。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120417/edc12041714300001-n1.htm
「決断に感激」「よくぞ言った」 朝から都庁に電話１００件 ９割が賛成
2012.4.17 14:29、産経新聞
（本文略）
◆東京都 皆様のお声「知事への提言（意見）
http://www.metro.tokyo.jp/POLICY/TOMIN/iken.htm
◆東京都知事本局
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/jiti/iken/iken_top.htm
本当は、街頭インタビューでも殆どが賛成なのだろうが、テレビなどはあえて反対意見を多く放送に使用しているだけだろ。
＞それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。
国、政府が仕事をしないから東京都の石原知事らが仕事をせざるを得なかったことは、石原都知事もインタビューで話している。
ましてや、現在外相をしている玄葉光一郎は、「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言した疑惑のある奴だから、民主党政権には任せておけないのだ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110901011
「尖閣差し上げればいい」と外相＝週刊誌が掲載、本人は否定
玄葉光一郎外相が就任後の１０月、沖縄県の尖閣諸島について「中国に差し上げればいい」と非公式な場で発言したとの記事が、１０日発売の週刊新潮に掲載されることが分かった。これに関し、外相は９日の記者会見で「どんな状況であってもそんなことを言うはずがない。百パーセントあり得ない」と全面否定した。
週刊新潮が報じる記事によれば、玄葉氏は１０月２８日夜に都内の韓国料理屋で「沖縄は米軍に占領されているようなものだ」「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」などと発言したとされる。 （2011/11/09-21:10）
会談を前に握手する玄葉光一郎外相（左）と支那の温家宝首相＝１１月２３日、北京
＞日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。
日本の領土なのに、「俺の領土だ」と言っている支那が一方的に悪いのだから、批判されるべきは支那だけだ。
日本が領有権を主張して実効支配を強化しようとするのは当たり前のことに過ぎない。
日本が自国領土であることをしっかりと主張し続けて実効支配を強化しなければ、支那は南沙諸島や西沙諸島などのように侵略し易くなるだけだ。
―――――――
1949年、共産支那は、東トルキスタン共和国を侵略
1951年、共産支那の人民解放軍がチベットに侵攻（侵略）、現地民数百万人を大虐殺
1959年、支那はインドと国境紛争を起こし、カシミール地方を武力占領
1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突
1979年、支那がベトナムを武力侵略
1988年3月、南沙諸島における領有権をめぐり支那人民解放軍とベトナム両海軍が衝突（赤瓜礁海戦）し、支那人民解放軍が勝利支配する。
■動画
中国海軍の犯罪の証拠 : チュオンサ諸島における惨殺
http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E
2000年、支那の軍艦が日本列島を一周。支那が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行
2004年、支那が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張
同年、支那の原子力潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯
2005年、支那が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に支那のものと主張
また、支那は、東シナ海のガス田で勝手に開発開始。
2010年3月、支那政府は米国に南シナ海を『自国の主権および領土保全と関連した「核心的利害」地域と見なしている』との立場を、公式に通知。
2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
―――――――
＞そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。
日本国民や東京都民の多くが賛成しているのだから、民主党議員の多い都議会も理解するしかないのではないか。
＞東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。
上述した通り、政府が真剣に所有して実効支配を強めようとしないから、石原知事らが東京都で購入して実効支配を強めようとしている。
さらに現在外相の玄葉光一郎は、「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、中国に差し上げればいい」と発言した疑惑のあるから信用できない。
このような状況の中で、現在尖閣諸島を個人所有する栗原家の人たちは、外務省や民主党政権を信用しておらず、政府に売るより石原都知事の東京都に売る方が日本の領土保全のためになると判断したのだ。
朝日新聞のこの社説を書いた奴は、現在の所有者の存在や意向を完全に無視して自分の思い込みだけで社説を書いている。
昨日のブログ記事 でも説明したが、現在の尖閣諸島所有者は真剣に日本の領土の保全、国益を考慮している。
尖閣諸島地権者親族の栗原氏
講演を行った栗原弘行氏＝2011年7月14日、東京・市ヶ谷（報道ネットワーク ）
――――――――――
テレビ朝日 報道ステーション 2011年11月30日放送
「尖閣4島を所有 地主一族が語る島への思い」
・尖閣諸島は個人が所有する島で、実業家の「栗原家」が４島を所有している。
・過去に石油系企業から350億円で島を買い取りたいとのオファーがあった。
・2002年から国が賃貸借契約を結び、年間約2500万円の賃借料を栗原家に払っている
・中国からも様々な圧力がかかっているが、地主として日本の領土を断固守りぬく覚悟でいる。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm
中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白
2012.04.18、zakzak
（前略）
石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。
実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。
栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
山本氏「天文学的とは？」
栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」
（中略）
栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」
石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。
「中日新聞」の社説も酷かった。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012041802000083.html
「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために
2012年4月18日、中日新聞【社説】
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。
仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。
都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。
つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。
大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。
こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。
ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。
都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。
田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。
中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然（きぜん）とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。
＞都民の税金は暮らしのために使ってほしい。
余計なお世話だ。
どうして中日新聞が都民の税金の使い道にイチャモン付けて来るのかな？
中日新聞は東京では「東京新聞」を発行しているが、事実上は名古屋というか愛知県、せいぜい東海地方の地方紙みたいなものだろ。
東京都民の税金の使い道は、東京都民が決めるから口出しするな。
それに、東京都では、全国から寄付を募る案も出ている。
＞中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。
支那の世論を刺激しなければ、支那が領有権の主張をやめるとでも言いたいのか？！
とにかく一刻も早く魚釣島などに避難港や無線基地を建設して実効支配を強めると共に、尖閣諸島か石垣島に自衛隊を駐屯させることが重要だ。
問題を先送りすればするほど、危険が増幅するのだから、今回の石原知事の決断に逆効果もへったくれも無い。
●「中日新聞」関連記事
なぜ素直に撤回しない【中日新聞社説】河村市長発言に苛立ち
南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない←嘘
日中歴史共同研究の日本側論文も「虐殺事件」明記←だから何？
嘘吐きは中日新聞（東京新聞）
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4565.html
最後に「沖縄タイムス」の社説
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-18_32619/
［尖閣購入計画］石原知事の狙いは何か
2012年4月18日 09時17分、沖縄タイムス・社説
石原慎太郎東京都知事が米ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を買い取るため都が最終調整に入っていることを明らかにした。
民間の地権者と詰めの交渉を進めており、年内の取得を目指しているという。
尖閣諸島が歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは言うまでもない。
石原氏の狙いは何なのか。
国民の注目を集めるための石原氏一流の政治的パフォーマンスのようにも見えるが、日中双方に新たな混乱を招き、緊張感を高めることにつながらないか、危惧する。
都が購入する予定の尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在、国が地権者と賃借契約を結び管理している。賃料は年間で計２４５０万円に上るという。
尖閣諸島は行政的に石垣市に属している。東京都が沖縄県、石垣市を飛び越えて買い取るのは釈然としない。都民の税金が使われるが、東京から遠く離れた尖閣諸島を購入することに理解が得られるだろうか。都は寄付を募り、国民運動的な広がりにしたい考えのようだ。
領土、領海に関しては国の専権事項である。仮に領土をめぐって中国とトラブルが起きたとしても東京都が何か手出しできるわけではない。
都の買い取り構想は唐突な感じは否めないが、国境の島を個人が所有することについては議論の余地がある。
領有権を主張する中国は「いかなる措置も不法で無効だ」とし、台湾も「全く認められない」と反発を強めている。
ことしは日中国交正常化から４０周年を迎える記念すべき年であるのに、ぎくしゃくが続いている。
２０１０年９月には中国漁船衝突事件が起き、日中間は最悪の状態に陥った。
ことしに入ってからも河村たかし名古屋市長が「南京虐殺事件」はなかったと発言し、友好都市の南京市との交流が冷え込んでいる。
日本政府が尖閣の島々に名前を付けると、中国も対抗して独自の名称を付け、尖閣諸島を初めて「核心的利益」と位置付けるなど対立が激しくなっている。
漁業監視船が領海侵犯するなど海洋権益のため活動を活発化させる中国の行動はエスカレートする傾向にある。
石原氏は国民の一部にある中国への警戒感に火を付けようとしているのだろうか。それとも有効な手だてを打てないでいる民主党政権を覚醒させようとするつもりなのだろうか。都民からも戸惑いと評価の声が上がっている。
東シナ海でトラブルが起きた場合の危機管理を話し合う日中の「海洋協議」の初会合が５月に開かれ、解決の糸口を探ることになっていただけに、このタイミングでの石原氏の発言は残念だ。
低迷から抜け出せない経済など日本を覆う閉塞（へいそく）感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。
中国もナショナリズムを刺激され、さらに対立が深まることになりかねない。政府には国民感情に配慮しながら慎重なかじ取りを求めたい。
＞国民の注目を集めるための石原氏一流の政治的パフォーマンスのようにも見えるが、日中双方に新たな混乱を招き、緊張感を高めることにつながらないか、危惧する。
だから、重要なのは、日本が一刻も早く、魚釣島などに避難港や無線基地を建設し、尖閣諸島か石垣島に自衛隊を駐屯させて、実効支配を強めることだ。
支那はヤクザ国家であり、そのヤクザに狙われてしまった以上は、日本が実効支配を強化する過程において緊張感が高まるのは避けて通れないことなのだ。
＞ことしは日中国交正常化から４０周年を迎える記念すべき年であるのに、ぎくしゃくが続いている。
＞２０１０年９月には中国漁船衝突事件が起き、日中間は最悪の状態に陥った。
＞ことしに入ってからも河村たかし名古屋市長が「南京虐殺事件」はなかったと発言し、友好都市の南京市との交流が冷え込んでいる。
＞…
＞漁業監視船が領海侵犯するなど海洋権益のため活動を活発化させる中国の行動はエスカレートする傾向にある。
2010年の支那漁船衝突事件も、南京大虐殺の捏造も、領海侵犯も、全て一方的に支那が悪いのだから、文句があるなら支那に言え！
ちなみに、この日「沖縄タイムス」の社会面には、元外務省の佐藤優が「尖閣諸島は日本ではなく沖縄の領土だ。」というマジキチ意見を述べていた。
――――――――――
今日の沖縄地元紙に、佐藤優がこんな事書いてましたよ。
↓↓↓
【頭越し・差別続く】
＞尖閣諸島は日本ではなく、沖縄の領土だ。
＞石原慎太郎都知事には、その理解が決定的に欠けている。
＞尖閣に自衛隊基地ができ、いざ中国と武力衝突になれば、石垣も沖縄も捨て駒にされる。
＞「石原新党」構想が迷走する中、ナショナリズムをあおってカネをかけずに人気を取る狙いだ。
2012/04/18(水) 20:44:24 | URL | 佐藤優（元外務省主任分析官）はシナの下僕かも？ #- [ 編集 ]
――――――――――
佐藤優は東京などでは保守のような発言をする時もあるが、沖縄タイムスには今回のような反日左翼丸出しの意見を述べるから全く信用できない。
以上のように、どれもこれも、酷い「KY」だ。
そういえば、4月20日は朝日新聞による捏造「サンゴ事件」から２３周年となる。
▼「日本海」呼称を守る署名のお願い▼
署名方法
http://bit.ly/HRxush
【今後の主な予定】
4月21日（土）
仙台にパンダはいらない！デモ行進
（仙台）
４・２１沖繩祖国復帰40周年祝賀国民大集会（中野ZERO）
（東京）
人権救済機関設置法案 猛反対デモｉｎ広島
（広島）
4月22日（日）
テキサス親父■東京講演会＆ファンの集い
前売り券の販売は終了（当日券有り）
「マスメディアはKYに気付け！」