【尖閣命名問題】
尖閣諸島は「核心的利益」 中国共産党機関紙
日本は中国の警告に背向ける
【北京＝川越一】
沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺にある離島の名称確定を進める日本政府の方針について、中国政府はすでに、共産党機関紙に同諸島を初めて「核心的利益」と呼ばせ、日本に“警告”を与えていた。日本政府が警告に背を向けたことで、今後、中国が強硬姿勢に出ることが予想される。
日中関係を冷却化させた同諸島問題について、中国政府は最近、比較的抑制された対応をとっていた。沖縄県石垣市の市議らが同諸島に上陸した際、中国外務省の羅照輝アジア局長はインターネット上で「解決の条件が整っていないのなら、争いを一時棚上げすべきだ」と訴えた。
離島の命名が明らかになった後も、同省の劉為民報道官は「釣魚島と周辺諸島は古来より中国固有の領土だ。釣魚島の領土主権を守る決意が揺らぐことは決してない」と従来の主張を繰り返すにとどめた。
しかし、背後では反発が高まっていることを党機関紙、人民日報が示している。１７日付の同紙は「釣魚島と周辺諸島に命名する企ては公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」「中国の主権を維持する意志と決意を試すな」と主張。中国外務省はもちろん、政府系メディアが同諸島を「核心的利益」と表現したことは過去にない。
中国にとって核心的利益とは「安全保障上、譲れない国家利益」とされる。台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区がそれに当たる。近年は海洋権益の拡大方針に伴って東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海が加わった。
中国脅威論を緩和するため、当局は武力行使もいとわない「核心的利益」の乱用を避けてきた。そんな中、同諸島を「核心的利益」と呼ばせたということは、党大会を今年秋に控え、軍の支持を固めたい指導部への軍強硬派の影響力が高まっていることをうかがわせる。
