西岡力ドットコム より。
11月8日付け産経新聞に私が月刊正論12月号に書いた論文の紹介記事が出た。それを全文引用する。筆者の小島新一さんは正論編集部のベテラン編集者だ。
【異論暴論】正論１２月号 危険水位を超えた「慰安婦」対日謀略
産経新聞2011.11.8 07:28
「虚構」放置のツケ重く
韓国
が、日本統治下の「慰安婦」問題を蒸し返し始めた。その背景を分析した西岡力・東京基督教大学教授は、日本がこれまでにない深刻な状況に陥っていることに警鐘を鳴らす。
発端は、韓国の憲法裁判所が今年8月、「韓国
政府が日本に元慰安婦の賠償を請求する外交交渉をしないのは憲法
違反」とする判決を下したことだ。これを受けて韓国
外交当局は9月、2国間協議を日本に提起した。しかし、1965年の日韓基本条約
に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅しており、当然ながら日本は協議を拒否する構えだ。
問題は、韓国
憲法
裁判決が、そんな外交上の常識を否定する「倒錯した論理」（西岡氏）を持ち出し、韓国
政府の“不作為”を指弾したことだ。判決に従わざるを得ない韓国当局が請求権協定の条項に基づき、第三国を含む仲裁機関設置を強行する展開も予想される。
論文は、事態がここまで悪化したのは、盧武鉉前政権の「負の遺産」であり、加えて支援団体などが「慰安婦は日本国が強制した性奴隷」という歴史の虚構を国際社会に蔓延（まんえん）させたことが背景にあると分析。親北朝鮮
左派勢力による息の長い反日・日韓分断謀略工作の結実だと指摘する。
日本が「事なかれ」的に謝罪を繰り返し、「慰安婦強制連行」の虚構を放置してきたことが、謀略勢力につけ込む隙を与えてきたわけだ。日韓関係に軋轢（あつれき）の種を残さないためにも、論文が提言する虚構の排除策に早急に取り組むべきだろう。韓国の出方を逆手にとる「奥の手」も必読だ。
（小島新一）