下記は、平壌開催のワールドカップサッカー大会についての家族会・救う会声明です。
■平壌開催のワールドカップサッカー大会について声明－家族会・救う会
平成23年11月10日
文部科学大臣 中川正春 殿
外務大臣 玄葉光一郎 殿
拉致問題担当大臣 山岡賢次 殿
日本サッカー協会会長 小倉純二 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力
要請文
ワールドカップサッカー大会の予選、日本・北朝鮮戦が11月15日、平壌で開催される。現在わが国は北朝鮮が拉致問題で全く誠意を見せていないことなどを理由に、貿易禁止、船舶入港禁止、北朝鮮人の入国禁止、日本公務員の北朝鮮渡航禁止、日本国民の北朝鮮渡航自粛などの措置を取っている。平壌での予選にあたって、政府は選手・役員だけでなく、報道機関とサポーターに対しても北朝鮮への渡航自粛対象からはずす特例措置を取った。
9月の日本での予選の際、北朝鮮代表は在日朝鮮人が経営する焼き肉屋に行くことさえ許可されず、純粋にサッカーだけをして帰った。文部科学省は日本サッカー協会に対して、自粛の対象から外れるが、平壌を訪れるサポーターらに「拉致被害者とそのご家族のお気持ちに配慮した行動」を求めている。それを受けて、拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は、今回の平壌予選でもサッカー観戦に限って自粛措置がはずされるなら、制裁緩和がなし崩しに進むことがないように願いながら、国際スポーツの枠組みの中では容認するしかないと考えてきた。
しかし、サポーターの渡航のため日本サッカー協会が指定した旅行社の資料を見て、驚愕せざるを得なかった。そこには、サッカー試合観戦以外に、独裁者金日成を称える施設である主体思想塔、凱旋門、金日成広場への観光が入っていたからだ。政府はサッカー予選観戦に限って自粛対象から外したはずだから、観光は当然自粛対象だ。政府とサッカー協会は早急にサッカー観戦以外の観光日程をはずすように旅行社に求めるべきだ。ここに強く要請する。
以上
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