朝鮮学校 補助金１億５０００万円減 進む支給見直し、
生徒離れ
朝鮮学校に対し全国２７都道府県が平成２２年度に支出した補助金総額は約４億円で前年度に比べ約１億５０００万円減ったことが２３日、文部科学省の内部資料や産経新聞の調査で分かった。無償化問題で在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と直結した反日・思想教育や経営実態が明らかになり、補助金を見直す動きが相次いだ上、生徒離れが起きているためだ。一方で学校の実態把握もせずに依然、支給し続けている自治体も多い。
補助金を大きく減額したのは大阪、東京、埼玉、福岡の４都府県。無償化問題をきっかけに大阪府は、朝鮮総連の影響を排除し、教室から金正日総書記らの肖像画を外すといった支給条件を提示。肖像画さえ外さなかった朝鮮高級学校（高校）分の支給を見送った。
東京都も「議会の議論を踏まえ、判断する」として対象から朝鮮学校を除いた。埼玉県は、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で朝鮮学校施設が整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされていることから「経営の健全性が確認できない」として支給を凍結した。
福岡県では朝鮮学校による県と北九州市からの補助金二重取りが判明。特定団体との接待費に補助金が流用されていた実態も産経新聞の報道で発覚し、ほとんどチェックされてこなかった補助金対象を見直し、４分の１まで圧縮された。
神奈川県も拉致問題などの教育内容を調査したが、学校側が改善を明言したため、支給継続を決めた。県の予算規模縮小で全体として減額となった。
減額は計１７都道府県にのぼるが、多くの自治体が生徒数などに応じて支給額を算出しており、生徒の減少が主な要因の一つ。学校関係者や元生徒によると、反日教育や金総書記らを礼賛する思想教育が原因で別の学校に移る生徒も少なくなく、補助金の減額からも生徒離れが裏付けられた。
額が増えた県もある。５００万円近く増額した兵庫県は、国の無償化開始に合わせ新設した補助が朝鮮学校にも適用されたためだ。
今年度に入って千葉県も埼玉県同様の理由から支給を保留。三重県でも学校施設が朝鮮総連関係企業の担保になっていることが判明したため支給を止めており、今年度の補助金総額はさらに減る見通しだ。
都道府県とは別に２２年度、少なくとも全国１０１の市区町から朝鮮学校に総額約２億５千万円の補助金が支出されていたことも文科省の調査で判明。大部分の自治体が朝鮮学校の実態調査も行わないまま支給を続けている実態がある。
