【新聞に喝！】大森事務所代表・大森義夫
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110821/crm11082108400003-n1.htm
さしもの菅直人首相もようやく退場の気配だが、私は簡単に辞めさせてはいけないと考える。菅首相には外国との関係で重大な疑惑があり、それらが全く解明されていないからである。
世の中には法律違反を論ずる以前に法律違反より遥（はる）かに大きなダメージをもたらす行為がある。欧米では既に昔話だが、いまだにイデオロギーを捨てきれず社会主義国に異常な肩入れをする（往々にして金銭が絡む）のは一例である。菅首相の資金管理団体は在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていた（３月１１日付朝日など）。在日韓国人政策になんの影響もなかったと立証できるのだろうか。
さらに深刻な疑惑は、北朝鮮との関連が強く疑われる政治団体側に首相の資金管理団体が６２５０万円を献金している事実である。この点の解説は７月２０日付産経「正論」の西岡力氏「首相献金が浮かび上がらせた闇」が詳しい。
西岡氏によれば、関係する日本人の子供たちが平壌郊外にある「日本革命村小学校」で立派な金日成主義革命家になるための洗脳教育を受け、その１人が帰国して４月の統一地方選に立候補したが、擁立した団体は「北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある」という。
さて、産経以外の各紙は本件をごく平板にしか報じていないし、産経も「民主党ぐるみの違法献金か」というトーンで政治資金規正法違反を問題にしている。これは違うのではないか？
「国民が拉致されたのに、なぜ動かないのか。政治家が北朝鮮から個人的に恩恵でも受けているからなのか。いまだに分からない。本当に深い闇があるように感じる」という横田早紀江さんのコメント（１２日付産経）が的を射ているのではないか。
メディアは刑事事件の捜査と国益侵害工作を解明するインテリジェンスを無原則に混同している。「立証されるまでは書かない」というのは刑事事件捜査の場合であって、政治家や高級官僚が外国の工作を受けている容疑があるケースでは、潔白を立証する責任は百パーセント本人にある。「知らなかった」などと弁解すれば、その場でリーダー失格の筈（はず）である。
国会は特別調査委員会を設置して菅首相を証人喚問すべきだし、メディアはわが国要人に対して外国が仕掛ける政治工作に敏感であってほしい。
菅首相の疑惑は辞職すれば忘れてよい話では絶対にない。
◇
【プロフィル】大森義夫
おおもり・よしお 昭和１４年東京都出身。東京大法卒。３８年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。