【主張】船長強制起訴
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110722/plc11072203050001-n1.htm
那覇検察審査会は昨年９月に起きた沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長を強制起訴すべきだと議決した。
今後は那覇地裁が指定した弁護士が検察官役として強制起訴することになる。しかし、起訴状が２カ月以内に中国人船長に送達されなければ公判は開かれず、公訴棄却となる。
すでに釈放されて帰国している中国人船長に起訴状を届けるためには、中国側の協力も必要となる。日本政府は主権を守るための外交を断固行うべきだ。
議決書は、１回目の起訴相当の議決後、検察が中国人船長についての情報提供や捜査共助の申し入れを中国側に行っていないとして「再捜査を尽くしたとはいえない」と断じている。
また事件以降、尖閣諸島付近の日本領海内で操業する漁船の数が減っていると検察側が述べているのに対し、中国漁業監視船の接近が増えていることから、「日本の漁船に安全な海域になったわけではない」と否定している。
こうしたやり取りをみると、那覇地検はまるで中国人船長側の弁護人の役目を果たしているようにさえみえる。
中国人船長の犯行の悪質さや、謝罪や弁償を全くしていないことなどを指摘し、「市民の正義感情を反映させるために起訴すべきだと判断した」とする検察審査会の議決の意味は重い。
最初から、不自然だらけの事件だった。海上保安庁に逮捕された中国人船長は那覇地検により処分保留のまま釈放された。この際、那覇地検は「今後の日中関係を考慮した」とその理由を述べた。政治の介入があったことを誰もが疑ったが、政府は「地検の判断」と、関与を否定し続けた。
今回の強制起訴が問うているのは、中国人船長の罪だけではない。逮捕から処分保留、不起訴処分に至った検察、政府の対応についての不信が検察審査会を動かしたといってもいい。事件当初からの疑問に、政府も検察も明確な答えを出していない。
議決書はまた、海上保安官が中国漁船との衝突時に撮影した動画を国民に公開するよう要望している。いまだ正式にビデオが全面公開されていない事態を、国民は異常と感じているのだ。