【主張】拉致問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110706/crm11070603080004-n1.htm
拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。
民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判されてもやむを得まい。
問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。
長男は平成１６年に北朝鮮から帰国後、今年４月の東京都三鷹市議選に立候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議２人が１４年の市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。
献金額は菅氏の側が１９年から３年間で６２５０万円、鳩山氏側は１９年に１千万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長をしていた時期とはいえ、２人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。献金の理由を国民に説明してもらいたい。
特に、菅氏の側は年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、異様な肩入れだ。菅氏は平成元年、拉致実行犯の北朝鮮工作員、辛光洙（シン・ガンス）容疑者の釈放嘆願書に署名したが、昨年の国会などで「確かめずに署名したことを反省している」と謝罪した。この“反省の弁”も怪しくなる。
民主党政権になって、拉致問題は解決に向けてほとんど進展していない。菅首相は先月、拉致問題対策本部の会合で、９月までに拉致被害者に関する再調査を北朝鮮に要求し、応じない場合は制裁を強化する考えを示した。
この再調査は北が２０年８月に約束したものだが、それを一方的に先送りしたまま、間もなく３年になる。菅政権がいつまで続くか分からないが、口だけでなく、再調査要求を実行に移すべきだ。
今春、閣議決定された拉致問題の啓発強化策も浸透していない。人権教育として拉致問題を学校で取り上げるよう通知したものの、全国の小中高校に配られている横田めぐみさん拉致事件を描いたアニメのＤＶＤを児童生徒に上映した学校は３％台だ。学校にも、啓発教育の徹底を求めたい。