【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】官邸に蔓延
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110621/plc11062107380008-n1.htm
「一定のめど」が学校の教育現場で盛んに使われているらしい、と教育産業関係者から聞いた。使うのは生徒だ。
教師が生徒に、掃除をやるように、とか、教室の移動を速やかに、などと指示を出すと、「一定のめどがついたら」と返ってくるのだという。教師は「今すぐにやりなさい」、あるいは「一定のめどとはいつか」などと作業を促すという。やれやれである。
菅直人首相がこの言葉を使って退陣を表明したのが６月２日。その後のしぶとさには目を覆う。
その教育関係者は「子供は、学んでほしくないと思う事柄に限って素早く学ぶ」と苦笑する。そして、「お笑い番組の中に、子供に見せたくないなどとレッテルをはられているものがあるが、私にとっては、うそのつきかたやごまかし方、はぐらかし方が詰まった政治の報道番組や国会中継の方が子供に見せたくない番組にあたる」と真顔で言った。
時間稼ぎをする「一定のめど」症候群の弊害は経済にも及ぶ。
１年前の６月１８日、政府は日本経済を地盤沈下から救うための対応をまとめた「新成長戦略」を閣議決定した。
平成３２年度までに実現を目指す経済政策を、環境、健康大国、アジア経済、観光など７つの分野に分類して盛り込んである。２３年度中にデフレから脱却し、年平均の経済成長を実質２％超、物価変動を含む名目で３％超を目標に置くことも明記した。
しかし足取りは重い。
実施に移すための会議を発足させたのは、閣議決定から３カ月後の９月になってからだ。経済界が期待した法人実効税率の５％引き下げは、年末の２３年度税制改正大綱に盛り込まれたものの、棚上げ状態にある。
国際競争力獲得の期待がかかるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築では、柱のひとつである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉について、６月の判断を見送ることにした。東日本大震災の復興優先は理由にならない。それまでの時間を使えなかったことこそが問題なのだ。
ほかにも、震災でのがれき処理の遅れ、復興基本法策定、復興庁発足の遅れなども症候群の弊害に挙げられよう。
蔓延（まんえん）すれば日本全体が機能不全となる、官邸を震源地とした「全日本大震災」になりかねない。食い止める方法は、官邸自身が知っているはずだ。
（副編集長 村山繁）