【朝鮮半島ウオッチ】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110521/kor11052112010001-n1.htm
北朝鮮の国家犯罪、
外国人拉致は「１４カ国１８万人」が米公聴会へ。
北朝鮮の人権侵害についての独自調査で知られる米国の非政府機関（ＮＧＯ）「北朝鮮人権委員会」が今月１２日に米ワシントンで発表した英語による初の拉致報告書「北朝鮮による外国人拉致犯罪報告書」（「Ｔａｋｅｎ！」１４０ページ）が、波紋を広げている。６、７月に２回にわたって米議会（下院）で報告書を元にした公聴会が行われる方向のほか、日本から拉致議連会長の平沼赳夫氏（たちあがれ日本代表）を団長とする訪米団が今夏、米議会などを訪問、拉致問題の国際連帯について米側と協議する予定だ。報告書発表会見に日本から参加した「家族会」の増元照明事務局長に聞いた。
（久保田るり子）
米下院公聴会へ
報告書は北朝鮮の外国人拉致が金日成時代から行われてきた国家犯罪と指摘し、これまでに１４カ国１８万人が拉致されたとして、被害状況を詳細に記した。
増元氏は「英文で拉致の状況が詳しく述べられた報告書が出た意味は大きい」と期待感を示した。
記者会見のスピーチで増元氏は、姉るみ子氏が昭和５３年にいなくなったときの心境や救出運動についての思いを語って米メディアの注目を集めたが、一方で北朝鮮人権委員会のロバータ・コーエン理事らから『日本の拉致問題はすでに終わった問題と思っていた。報告書で拉致問題が現在もまったく解決に向け進展していないことには驚いた』と言われ、「米国の人権専門家ですら拉致問題の現状を理解していない」と、第三国への周知の難しさを再認識したという。
北朝鮮人権委員会は、２００１年に発足したユニークなＮＧＯだ。米国内の独立した有力ＮＧＯ幹部やジャーナリストらが超党派で集まり、北朝鮮の人権抑圧問題に取り組んでいる。人権委のコーエン理事も保守系ＮＧＯでしられるブルッキングス研究所研究員だ。人権委はこれまで０４年に政治犯収容所に関する脱北者の聞き取り調査報告書を出すなど、北朝鮮の人権侵害問題の国際世論喚起をリードしてきた。今回の拉致報告書は、北朝鮮人権委員会事務局長で元米国防総省の朝鮮半島分析官のチャック・ダウンズ氏が中心に編集した。
増元氏はまた、米下院のロスレーティネン外交委員長に平沼氏の書簡を渡し、意見交換も行った。人権委関係者によると、現在、米下院での公聴会開催の調整が始まっており、ミャンマーなど世界の人権問題公聴会（６月）と北朝鮮の拉致問題（７月）の２回にわたって報告書の内容が紹介され、関係者の出席が検討されているという。
どこまでを「拉致」とするかの問題
報告書が外国人拉致被害者について「１８万人」という衝撃的な数字を出したのは、朝鮮戦争（１９５０～５３年）時に南侵した北朝鮮が人材確保として戦場の韓国内で拉致した約８万２９５９人の「戦争拉致」が含まれていることと、５９年から８４年まで、日本の朝鮮総連が「祖国は地上の楽園」と宣伝し北朝鮮に送った日本人妻を含む帰国事業の約９３０００人が入っているためだ。
いずれも、北朝鮮で自由意思での帰国の道を絶たれ、いまだに解放されていない。人権委はこれをもって「拉致」と判定した。
日本人被害者については、政府認定１７人に加え、北朝鮮による拉致の可能性がある失踪者を調査している民間調査機関「特定失踪者問題調査会」の挙げる約１００人がカウントされた。
「特定失踪者問題会」の荒木和博代表は、拉致の提議は難しいと述べる。
「拉致は、強制的に連れて行かれたケースと自身の意思で入国したかだまされたものの自身の意思で入国し、その後意思を奪われたケースまでの間にグレーゾーンが存在する。帰国事業で北朝鮮へ行った在日韓国・朝鮮人の人々を『拉致』とするかどうかには議論もあるところだろう。だが彼らに現在、移動の自由はなく、拉致と同様な環境にあるも事実」と解説する。
一方で、国際的に北朝鮮の拉致問題への認識がこれまで広がらなかった理由について「北朝鮮のように国家（独裁者）の方針としての拉致は（日韓のように被害者のいない）ほかの国からみると分かりづらい。犯罪としての拉致はどこの国でもあるからだ」と指摘している。その意味でも、拉致被害リポートが当事国である日韓ではなく、米ＮＧＯからの発信された意味は大きいと述べる。
調査会が調べている失踪者は現在４７０人。北朝鮮人権委員会にカウントされた１００人は、７０年代に続出したアベック失踪者５組や、失踪のいきさつが唐突で拉致の可能性が濃厚な人々などだ。
報告書は、平壌郊外の外国人拉致被害者が居住しているとみられる居住地や、よど号ハイジャック犯の住む日本革命村などの衛星写真も掲載した。記者会見で北朝鮮人権委のリチャード・アレン共同議長（元米国家安保補佐官）は「北朝鮮の外国人拉致は現代で最も大きな罪のひとつ」と非難した。人権委は米政府に、北朝鮮のテロ支援国家再指定を求めているほか、アレン議長は報告書を「国連の潘基文事務総長に報告書を手渡す」としている。
国際拉致報告書の表紙
国際拉致報告書の一部。平壌市北東郊外の空撮地図に、拉致被害者の居住地区や金正日政治軍事革命大学などが記されている。