【主張】船長「起訴相当」
昨年９月、中国漁船が沖縄・尖閣諸島沖の日本領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを繰り返した事件で、公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分（起訴猶予）となった中国人船長について、那覇検察審査会は起訴すべきだとして１回目の「起訴相当」の議決をした。
国の安全保障にかかわる事件を不問に付した菅直人政権の姿勢に突きつけた異議だと受け止められよう。中国人船長は釈放され帰国しており、再捜査も検察だけに任せるには限界がある。船長を日本に呼んで再聴取を行う要請を含め、政府は国家の意思を毅然（きぜん）と示す必要がある。
議決書では、国民の目で見て事件が危険で悪質なものだったことが改めて明らかにされた。
那覇地検は不起訴の理由に負傷者がいなかったことや計画性がない点などを挙げていた。しかし、検審は船体への衝撃は相当なもので、海上保安官らの人命を危険にさらすものだったと指摘した。
また、船長が乗り組みの漁船員に、「日本に捕まったことはない」「巡視船に撃つ勇気なんて絶対ない」と説明していたことも明らかにし、日本側の警備を軽視したうえでの計画性も認めた。
船長は逮捕後、容疑を否認していた。本来、起訴して法廷で解明すべき事件だった。
ところが、那覇地検は「外交上の配慮」との理由で船長を処分保留のまま釈放した。船長がＶサインで帰国する様子に納得できない思いを抱いた国民は多い。
中国側の反発に屈して超法規的な措置を取ったことは、国民の検察不信を高め、ひいては政権に対する信頼と支持を失わせた。
にもかかわらず、政府は「地検独自の判断」とするなど責任を検察に押しつけた形で、十分な説明もなされないままだ。
検審はまた、体当たりの様子を撮影した海保のビデオについて「領海警備の実情を国民に知らせるためにも」公開を希望するとした。全面公開は国民の強い要望であり、いまだに全面公開されないのは異常なことである。
日本の領土や主権を守る上で事件は重大であり、市民で構成する検審が議決した意味は重い。地検が再び不起訴としても、検審が再度起訴議決をすると強制起訴される。形式的な再捜査では、国民は決して納得するまい。