【主張】竹島「海洋基地」
韓国が不法占拠している竹島（韓国名・独島）付近の日本領海内で計画中の「総合海洋科学基地」建設工事の落札が終わり、近く基礎工事が始まることが分かった。
基地は竹島の北西約１キロに建設され、韓国政府が３００億ウォン（約２２億円）かけ、２０１３（平成２５）年の竣工（しゅんこう）を目指している。不法占拠の既成事実化を狙った不当な工事である。
しかも、日本は今、東日本大震災の復旧・復興に向けて悪戦苦闘している最中だ。そのような時期に工事を始めるとは、隣国としての信義にももとる。
松本剛明外相は衆院外務委員会で、ソウルの日本大使館を通じて韓国に抗議したことを明らかにし、「韓国の竹島への措置は到底、受け入れられない」と強調した。当然である。
韓国は大震災直後の先月中旬にも、竹島で大型ヘリポートの改修工事に着手し、５月末に完了する予定だ。これも隣国の不幸に乗じた行為と言わざるを得ない。
また、韓国の金滉植首相は今月７日の韓国国会で、竹島について「状況によっては、軍隊が駐屯する案も検討する価値がある」と述べた。この発言も見過ごすわけにはいかない。
現在、竹島には、韓国の警察官による警備隊が常駐している。これ自体、不法な行為だが、さらに韓国軍が駐屯し、軍事基地化すれば、日本には少なからぬ脅威になる。厳重な警戒が必要だ。
一方、自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は海洋基地建設計画の即時中止を求める決議をまとめた。超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）も、韓国に強く抗議し、建設計画の撤回、着工済み工事の即時中止などを求める決議を了承した。
国会議員が固有の領土を守る運動の先頭に立つことが重要だ。
大震災後、韓国からは１００人を超す救助隊が駆けつけ、原子炉内の核分裂を抑えるホウ酸などの支援も受けている。また、中国や北朝鮮の核の脅威に対し、日本と韓国は安全保障面で連携を強めなければならない関係にある。
だが、それらのことと領土問題は切り離して考えるべきだ。韓国の善意には感謝しつつ、主権にかかわる問題では譲らない断固とした対応が必要である。
