反原発活動家のプロパガンダ。

「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」 様のブログより。

GSで福島ナンバーお断り、いわきナンバーでの輸送拒否、レストランで入店拒否などの放射能差別、デマ、風評・反原発活動家のプロパガンダも・あなたが子供だった時、東京の「放射能」は１万倍！「週刊新潮」４月１４日号。

いわきの運送会社が風評被害（4月7日NHK首都圏ニュース）。東京の卸問屋が「いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と依頼した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110407/t10015161511000.html
いわきの運送会社に風評被害
4月7日 17時0分、NHKニュース

福島第一原子力発電所からおよそ４０キロの福島県いわき市の運送会社が、荷主の会社から、福島県の沿岸部などで使われる「いわき」ナンバーのトラックでの輸送を拒まれ、東京都内に直接、荷物を運べなくなっていて、いわき市が対応を検討しています。

福島第一原発からおよそ４０キロ離れたいわき市の運送会社では、先週、取引先の建材メーカーから「東京の卸問屋が原発の事故の影響を気にしているので、いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と口頭で依頼されたということです。「いわき」ナンバーは福島県沿岸部などで使われていて、会社では今週から、積み荷をいったん埼玉県内で降ろし、東京都や埼玉県などのナンバーをつけたトラックに積み替え、東京都内に運んでいるということです。ドライバーの１人は「風評被害が広がり、仕事ができなくなったら不安だ」と話していました。運送会社の佐々木仁一社長は「残念だが、仕事を続けていくためには当面、こうした措置をとらざるをえない」と話しています。地元のいわき市は事態を重くみて、対応を検討しています。放射線の影響に詳しい長崎大学大学院の山下俊一教授は「いわき市の現在の放射線量は人に影響がないレベルで、トラックや建材への影響は１００％ないと言える。国が責任を持って検査態勢を作り、安全性を広く知らせるべきだ」と話しています。

＞福島第一原発からおよそ４０キロ離れたいわき市の運送会社では、先週、取引先の建材メーカーから「東京の卸問屋が原発の事故の影響を気にしているので、いわきナンバーのトラックで直接、積み荷を運ばないでほしい」と口頭で依頼されたということです。


NHKは、この東京の卸問屋の名称などを公表すべきだ。






http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000587-san-soci

川崎の商店街が福島にエール　一方で入店拒否など加熱する風評被害　
産経新聞 4月8日(金)14時42分配信

　東京電力福島第１原発の事故後、「福島産」の安全な農産物が拒絶されるなど風評被害は深刻度を増している。

　こうした中、川崎市中原区の「モトスミ・ブレーメン通り商店街」（伊藤博理事長、１８１店）が８日までに、福島県の生産者を支援するイベントを展開することを決め、県東京事務所に伝えた。

　同商店街振興組合の吉川能（よし）信（のぶ）さんは「５月２２日に農畜産物や加工品を販売するイベントで協力したい。頑張ってほしい」と話した。

　地元に福島出身者が多いなどの縁で、同商店街は３年前から県産品のフェアをも展開してきたという。

　福島県では、県産品を積極的に活用する「がんばろう　ふくしま！応援店」を県内外に募っている。参加店は県のホームページで紹介し、食品の安全情報をメールなどで積極的に伝えるという。

　一方、県によると、「首都圏のガソリンスタンドで『福島ナンバー』お断りの張り紙を見た」「レストランで入店を拒否された」などの相談が相次いでいるといい、風評への対応の違いも鮮明になっている。

＞一方、県によると、「首都圏のガソリンスタンドで『福島ナンバー』お断りの張り紙を見た」「レストランで入店を拒否された」などの相談が相次いでいるといい、風評への対応の違いも鮮明になっている。


福島県や産経新聞は、この首都圏のガソリンスタンドとレストランの名前などを公表すべきだ。

これだと、本当かどうかも疑いたくなる。


それにしても、「放射能」の恐怖を煽ったり、福島や茨城などを差別したりする許せない風評が多過ぎる。


今週発売の「週刊ポスト」と「週刊新潮」は、そのような「放射能差別」や「放射能デマ・風評」を批判している。

「週刊ポスト」2011年4月15日号 絶対に許せない いわれなき「放射能差別」

http://www.news-postseven.com/archives/20110408_16851.html
雑誌が放射能危機煽る背景に反原発活動家のプロパガンダあり
2011.04.08 07:00

今回の原発事故をめぐって扇動的な報道が目立っているのはなぜか。ことが原子力や放射能に関わると、すぐに科学ではなくイデオロギーが登場するからだ。

某誌のように、「放射能でもうすぐみんな死ぬ」みたいな記事を作りたいなら簡単だ。世界中の様々な学会に「あらゆる原子力は人類の敵だ」と執念を燃やす人たちがいて、そういう学者からコメントを集めればよいのである。

ただし始末が悪いのは、そういう学者は専門知識が乏しいのに「○○原子力研究所教授」などの、それらしい肩書きを持っていたりする。実は、そうした「研究所」自体が原発反対活動家の団体というケースが多いのである。

原発問題で危機を訴える学者の多くは良心からそうしているのだろうし、的を射た指摘はたくさんある。だからこそ、メディアの良心と見識が重要なのだ。

放射能、放射能と叫べば国民が怖がって自分たちの思い通りに動くという考えは、ある程度、当たっているから問題だ。まず声を大にしていわねばならないのは、「放射能デマ」によって、すでに深刻な人権侵害、差別が生まれていることである。

反原発活動家たちは、ここぞとばかりにネットで、原発の周りでは放射能が漏れがんが多発しているといった話を垂れ流している。自分たちの「活動」のためなら、根拠のない嘘で多くの人たちが差別を受けても何とも思わないらしい。

もちろん、原発が多い福島や新潟、福井などで先天性異常や白血病、がんの発生率が特に高いというデータは、いかなる調査・研究でも全く見られない。

自分たちの主張にとって不都合なデータや発表があると、「それは嘘で真実は隠されている」という論理で逃げるのが、煽る人たちの特徴である。きっと活動家は、根拠がなくても、「本当は健康被害があるのに隠されている」と強く主張するだろう。これを世間では謀略史観、あるいは妄想癖と呼ぶ。

ジャーナリストならば、「何か隠されている」ではなく、何が隠されているか取材で突き止めてから報じればいい。
※週刊ポスト2011年4月15日号

＞反原発活動家たちは、ここぞとばかりにネットで、原発の周りでは放射能が漏れがんが多発しているといった話を垂れ流している。自分たちの「活動」のためなら、根拠のない嘘で多くの人たちが差別を受けても何とも思わないらしい。


以前にも述べたが、福島第一原発の事故の後にいわき市や福島市で観測されている毎時１０マイクロシーベルト以上の放射線量は、癌を多発させるどころか、癌をなくし、人間に健康と長寿をもたらす。

リュウマチなどに効くので沢山の人達が海水浴と治療に訪ねるブラジルのガラパリ海岸の黒い砂のところの1時間あたりの自然放射線量は１５マイクロシーベルトだ。

この周辺の住人は癌が少なく健康で長寿だ。

人間にとって【ベスト】の放射線量はゼロではなく、日本の通常の放射線量の何十倍のも放射線量なのだ。

リュウマチなどに効くので沢山の人達が海水浴と治療に訪ねるブラジルのガラパリ海岸。
黒い砂のところの1時間あたりの自然放射線量は１５マイクロシーベルトだ（今の福島市やいわき市よりも遥かに高い）。
このガラパリ海岸の周辺住民は、癌が少なく、長寿だ。

世界の高自然放射線地域における大地放射線量（mSv／ｙ）

あなたが子供だった時、東京の「放射能」は1万倍「週刊新潮」4月14日号
━━━━━━━━━━
あなたが子供だった時、東京の「放射能」は１万倍！
「週刊新潮」４月１４日号

放射能汚染の風評被害は抜き差しならない状況にある。野菜ばかりか福島の住人までが各地で受け入れを拒まれているが、拒絶している側も、かつてはかなりの量の放射能を浴びていたのだ。冷戦激しかりし頃、東京にも今の１万倍もの放射能が降っていたので……。


まだしばらくの間、福島第一原発から放射性物質が外に漏れるのを、止められそうにない。最悪の事態を防ぐには原子炉をしっかりと冷やすことが大切で、その間、多少の流出は避けられないという。

すると、度を過ぎた風評被害も当面は、収まらないのだろうか。
　
福島県農産物安全流通課の沢田吉男主幹は、

「農産物が市場で引き取ってもらえません。今、出回っているキュウリやトマト、イチゴなどは出荷規制の対象外で、安全性も何ら心配要らないのですが、買い手が付かないか、あるいは買い叩かれています」

と嘆き、同県原子力安全対策課の片寄久巳主幹も、こう話を継ぐ。
　
「国の基準が信用されず、福島産をやみくもに排除する動きがあって、農産物ばかりか、お酒や工業製品までもが風評被害に遭っています。お酒は去年の水と米で作っているから今の汚染と関係ないのに、納入先に〝放射能に汚染されていないことを証明しろ″と求められたりしている。工業製品も部品の納入先が“（汚染されていないという）官公庁の証明がないと困る”と言ってきています」
　
しかも、話は“品物”に止まらず、
　
「原発事故で被災者の方々が、他県の一時避難先から“放射線を浴びていない”という証明書を求められる場合もあるのです」（同）
　
そんな目に遭っている避難住民のひとりによれば、

「放射線は胎児に影響を及ぼすから、福島の娘とは結婚したくない、なんてことまで言われている」

という。

その話を伝えると、片寄主幹は、

「失礼極まりない。ちょっとでも被曝すると“あの人は将来、変になる”というのは一番酷い風評で、それが一人ひとりのトラウマになり、心理的な負担になっている。何よりいけない」　

こう怒りを露わにするのである。さらには、こうした風評被害は日本全体に及ぼうとしているようで、

「中国や韓国、あるいはアメリカでも、日本からの輸入食品はすべて放射線で汚染されているかのように受け取られ、“何マイクロシベルト以下でないと買わない”という一方的なボイコット運動が起ころうとしています」

と、金沢大学の山本政儀教授（環境放射能学）は憂えて、こう続ける。
　
「食品ばかりではありません。私か住んでいる石川県の工業製品も、今回の事故とは地域的にも何ら関係ないにもかかわらず、全製品について“放射線がレベル以下である”という証明書を添付しないと、輸出ができなくなっています。次々と起こる風評が、これから日本に甚大な被害をもたらしそうで、心配です」
　
今、日本製品を忌避しようとしている国々は、かつて放射能とどう向き合っていたというのか。だが、それについて触れるのは後にしよう。まずは、福島を襲っている謂われなき風評の根を絶つ方途を考えなくてはなるまい。

同様の願いから、あるレポートを書いたのは、神戸市立工業高専の一瀬（いっせ）昌嗣准教授（理論核物理学）で、

「福島に支援物資が届かなかったり、ボランティアが来なかったりという深刻な状況を聞き、心を痛めています。これでは原発を必要以上に怖がるあまり、被災者の命を脅かすことにすらなります。放射能は決して軽視すべきではありません。しかし、核実験の時代にも日本には放射性物質が降ってきており、それによる健康被害は疫学的に確認さたていないことも、知っておくべきだと思います」
　
そう話す一瀬准教授による“レポート”とは、冷戦時代に米ソなどが繰り返した核実験によって日本に降下した放射性物質と、今回の事故による被曝とを比べたもの。要は、原爆を除いても、日本人が広範阻にわたり放射性物質による被曝を受けるのは、今回が初めてではないというのだ。


大気や潮の流れを調べて

一瀬准教授が続ける。

「米ソの大気圏内核実験からの放射性降下物は、1949年から日本にも届き始めました。63年に米英ソの間で部分的核実験禁止条約が締結されると、地下を除く核実験が禁止されましたが、中国やフランスはそれに加わらず、70年代にかけても両国の核実験から放射性物質が降りました。が、やはり凄かったのは60年代前半で、日本人の体内セシウム137の量が大幅に増えたことも確認されています。今回の福島の事故で、関東地方でも放射性物質が雨とともに降下しましたが、必要な警戒さえすれば、核実験の際と比べ、内部被曝も健康への影響がない範囲で抑えられると思います」

具体的な数値には少しずつ触れるとして、実は、こうした研究は一瀬氏のオリジナルではない。基礎になるデータを収集していたのは、気象庁気象研究所で、

「米ソの核実験が盛んになった1950年代から、塵や雨に混じって地表に落ちてくる放射性降下物を、２メートルＸ１．２メートルの水盤で採取し、その量を１ヵ月ごとに計測してきました。計測地は東京の高円寺、80年代からは茨城県つくば市で、観測してきた降下物はセシウム、ストロンチウム、そしてプルトニウム。観測記録は世界最長です」
　
と、同企画室の広報担当者は胸を張る。ちなみに今回、各所で多く検出されている放射性ヨウ素は、半減期が８日と短いため、月単位のデータ収集には馴染まないそうだ。話を続けると、

「米ソが大気圏内の核実験を繰り返していた60年代までは、たしかに東京における放射性セシウムの降下量は、今回、福島の事故が起こる前までの1000倍以上の数値でした」

それどころか、たとえば63年8月に東京都中野区で計測されたセシウム137は、1平方メートル当たり548ペクレルだったが、90年代には50ミリペクレルに満たない月がある。

ちなみに、ベクレルは放射性物質が1秒間に出す放射線の量。そこに“ミリ”が付くと数値は1000分の1になるので、両者の間には1万倍もの開きがある。つまり、高度経済成長真っ只中の東京であなたもまた、平時の1万倍にも上る放射能を浴びていたのである。

しかも、これらのデータを集めるに当たって、なんら作為はなかったようで、

「放射能の危険性ではなく、大気や潮の流れを調べるために始まった調査で、特殊な物質をトレーサー（追跡子）にし、その動きを追って大気の流れや混ざり具合を調べていたのです。だから、身体への影響については、放射線医学総合研究所に聞いたほうがいいと思います。ただ、心配になって問い合わせて来られる方には“でも、あなたは癌になっていないでしょう”とお答えしています」（同）
（以下略）


１０年以上も高い被曝量が　

ところで、気象研究所によるこのデータを見たことがある研究者は、なぜか少ない。大阪大学の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）も、

「そういうものが存在するのは知っていましたが」

と、こう続ける。
　
「改めて聞き、たびたびの核実験で日本に放射性物質が降下していた記憶が蘇りました。私が住んでいる大阪では当時、浄水場の放射線レベルが許容範囲をはるかに超えたことが何度かあったのに、発表されなかった。ずいぶん後で、住民に不安感を与えないように発表を控えたと知らされました。当時、許容範囲を超えた放射線が降る下で暮らしていたのです。でも、今までに際立った被害はなかったと言える。今回の事故は反省すべきですが、放射線を怖れているだけでは、正しい判断はできません」

東京工業大学原子炉工学研究所の松本義久准教授も、初めて、データの数値を精査し、そのうえで、

「気象研究所のデータを見ると、６０年代のピーク時と今回の震災が起きる前では、放射性降下物の量に１０００～１万倍もの開きがあることがわかりますね」

こう、解説する。

（中略）

「今回の事故が収束に向かうと仮定して、ひたちなか市などで検出された高い値は、降雨などによる局地的なものです。一方、核実験が頻繁に行われていた半世紀前は、10年以上にわたって高い水準の被曝量でした。それでも、多くの人はその時代を健康に過ごしてきたわけで、注意は必要ですが、過度に心配する必要はないと思います」（同）
　
同様に、北海道大学大学院の奈良林直教授（原子炉工学）も言う。
　
「60年代は今と状況が似ていますが、みな放射能の怖さを知らなかった。でも当時少年だった私も、未だに癌にもかかっていません」


黄砂に乗って

ところで気象研究所のデータでは、近年も春には、放射性降下物がほかの季節より多く計測されていた。

「かつての核実験などで放出された微量の放射性物質が、中国の土壌中に含まれていて、春になると再浮遊し、黄砂に乗って飛んでくるのです」（企画室）　

今や中国は、日本製品が“汚染”されているとボイコットを企む国である一方、福島産などを避けたいわが外食産業にとって“安全”を旗印にした野菜の仕入先にもなっている。だが、

「私がこれまで原水爆実験国を調査してきた結果、日本に最も悪影響を及ぼしたのは、東京オリンピックから文化大革命にかけて中国で行われた核実験です」

と、札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）。放射能に汚染された土壌が、黄砂として日本まで飛んでくるわけだ。また、３月末まで中国を訪れていた京都大の吉川榮和名誉教授（原子炉安全工学）が言うには、

「一方で、中国人は日本の原発事故に驚き、我先に帰国しています。中国では国内の放射能のことを知らされていないからです。中国のテレビでは“日本の食品は心配要らない”と強調しているのですが、一般の中国人は日本のことばかり怖れてしまうのです」

今、日本人が中国野菜を喜んで食べるのも、中国人が日本の産物を避けるのも、謂われなき風評による国際的な“誤解”のなせるわざと言えそうだ。　

「米中などの核保有国は核実験の際に、自国民を時には意図的に被曝させながら、それを忘れたかのように日本を危険視し、汚染の危険性が少ない工業製品の輸入までを止めようという。アレルギー反応に近いものがあるように思います。旧ソ連はセミパラチンスクで、中国は新疆の砂漠地帯で、周囲の住民を避難させずに低高度での核実験を行い、悲惨な結果を生んでいるのです」（前出の一瀬准教授）　

結果、アメリカにもヨーロッパにも多くの放射性物質が降ったわけだが、その時、欧米人たちは、今回の事故後に日本から一目散に逃げたように、自国から逃げ出しただろうか。

（中略）

それに、今、風評に踊らされている人たち自身、かつて被曝しているのである。そう思えば、少しは冷静になれるのではないか。
（略）
福島に対する暴力的なまでの風評をはじめ、我々の無知が時に、放射能を超える被害をもたらすことを肝に銘ずるべきだろう。
━━━━━━━━━━

「週刊新潮」4月14日号


＞冷戦激しかりし頃、東京にも今の１万倍もの放射能が降っていたので


私は、３月２０日付のブログ記事で昔の放射線量や放射性物質が、今よりも長期に亘って非常に多く飛来していたことを指摘したが、ようやく「週刊新潮」がこの点に着眼した記事を書いてくれた。

我々人類は、もう既に１９５０年代～１９８０年代にかけて、福島第一原発の影響で増えた放射線量や放射性物質よりも遥かに大量の放射線量や放射性物質を浴びている。

特に１９６０年代は非常に多かった。

その事実を知らない無知な連中が、今回の福島第一原発の事故で増えた放射線量や放射性物質で大騒ぎしている。

このアホ丸出しの醜態を晒しているのは、日本政府やNHKをはじめとするマスコミも同じだ。

政府やマスコミは風評被害の鎮静化を呼びかけているが、ならば以前は世界中でもっと大量の放射性物質が降っていた事実を明らかにするべきだ。

最近、問題になっている汚染水の海への放出も同じことだ。


米ソなどは水中核実験を散々やっていた。

アメリカのキャッスル・ブラボー作戦のビキニ環礁での水爆実験は日本でも有名だ。

あの時もマグロなどの価格が暴落したが、健康への影響は全くなかったし、そもそも同じような水中核実験は他にも散々行われていたことだ。

第５福竜丸が被曝したから日本政府やマスコミは大騒ぎし、その時だけマグロ価格の暴落などの風評被害が発生した。

アメリカの水中核実験「ビキニ核実験」（ブラボー実験）のキノコ雲



ロシアなんて1990年代にロシア極東地域（ウラジオストク近郊及びカムチャッカ）などに老朽化した原子力潜水艦などを未処理のまま係留させ、高レベルの放射能汚染水を日本に向けて垂れ流していた。

仕方ないから、日本政府は、日本国民の税金でそれらロシア原潜の処分を行った。

政府・外務省は、日本国民の血税を使ったロシア退役原潜解体協力事業に「希望の星」と名付けた。

日本国民の血税で行ったロシア退役原潜解体協力事業「希望の星」



支那も１９８０年代まで東トルキスタンの砂漠で大気圏内核実験を行い、日本へ大量の放射性物質を飛来させてきたが、これらについては未だに日本の政府やマスコミは沈黙している。

高田純著「核の砂漠とシルクロード観光のリスク」




＞「…観測記録は世界最長です」と、同企画室の広報担当者は胸を張る。


だったら、もっと早くから政府やマスコミに積極的に情報提供し、「４０～５０年前と比べれば、いま福島から出ている放射性物質なんて少量だよ」と国内外にアピールろよ！

愚図！




＞それに、今、風評に踊らされている人たち自身、かつて被曝しているのである。そう思えば、少しは冷静になれるのではないか。
＞福島に対する暴力的なまでの風評をはじめ、我々の無知が時に、放射能を超える被害をもたらすことを肝に銘ずるべきだろう。


そのとおり。

1960年代前半の放射性物質（ストロンチウム-90）濃度は1998年以降の概ね1,000倍だった。
測定データで見る「過去の出来事」
退避すべきかとどまるべきか



●関連記事

放射性物質、政府の出鱈目（整合性なし）
政府は風評被害発生の名人
福島県産牛乳や茨城県産ホウレンソウより、支那産食品の方が遥かに危険
水は放射性物質基準超えても飲用可？
支那から飛来する黄砂は関東の放射線より安全か？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4181.html

福島県農産物は最高品質に！
福島アンテナショップでお買い物！
■動画「福島原発事故の医学的科学的真実： 稲 恭宏博士 緊急特別講演」
数十倍の放射線は健康で長寿に
放射性物質の暫定基準値に科学的根拠は皆無
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4197.html

「事実を知って風評や差別をやめよう！」