「愛国画報 From LA」 より。
過剰な自粛ムードが経済を停滞させるとすれば大問題。でも電力不足で節電が求められ、警察や消防が救援で忙殺されるとき、夜中まで照明や警備が必要な花見や祭りを控えようとするのは、ごく常識的な考え方。仮設トイレだって余分があるなら、即座に被災地に送るべきだし、事実、そうしている筈。無礼講でへべれけになった酔っ払いのため、トイレを無駄使いする余裕はない。
だから花見の自粛を唱えた石原都知事を非難するのは筋違い。そもそも自粛論が出たのは、まだ福島原発問題がどうなるか対応方法すらはっきりしない時点でした。祭りや花火で大群衆が集まったとき、万が一の災害が起きたら、どう安全を確保するのか。誰が知事だって、その手の集まりは躊躇します。
さて、その自粛。個人が家族旅行を中止しようが、居酒屋に行くのを控えようが、どうってことはない。元々、国家経済に影響のある金額なんざ使えるもんじゃない。問題は自粛と称する企業のコストカットです。
企業にとって、大半の経費はいきなりカットなど出来ません。恣意的にバッサリ切れるのは、交際費、出張旅費と広告宣伝費だけ。このうち広告宣伝費は相手があるだけに、実は切りにくい。飲むな、出張するなと社員に云えても、広告代理店に「広告止めるぞ」とは云いにくい。メディアを敵に回すことになるから。でも震災は違った。みんなで一斉に広告を控える格好の理由になった。3月は決算月でもあり、震災と同時に広告を自粛した企業が沢山あったんでしょうね。
その後、4月になって新年度入り。企業が自粛解禁かと期待していたら、萎縮ムードが継続している。このままじゃ、広告収入が激減する一方じゃないか。商売上がったりじゃないか。そう気付いたメディアがあせりだし、突如、自粛は経済に悪影響だと、声高に主張しはじめたみたいです。
ここで、メディアの皆さんにお知恵を貸したい。
企業はモノが売れそうもないときに広告なんか打ちたくない。だから消費者の気持ちに火をつけなきゃダメです。漠とした不安を取り除かくのが先決。消費者は「自粛による経済への悪影響」なんぞ考慮して、モノ を買ってはくれない。そんなものはどっちでもいいのです。
萎縮した消費者の心を解きほぐし、日本社会に明るさを取り戻す方法はただひとつ。
不安と猜疑心をまき散らす人災政権をぶち倒すことです！
解散 総選挙で復興再建に相応しい政党と政治家を選べれば、国民に笑顔が戻るのは確実。財布の紐だってゆるむ。そうなれば、企業だってがんがん広告宣伝費を使います。
全メディアが協力して、解散 総選挙を求める国民の大イベント、例えば「倒閣祭り」なんて催しを実行したらどうかな。民主党 政権を潰して、まともな新政権が誕生すれば、復興特需で景気 は爆発的に拡大するのだから。
メディアの皆さん、商売繁盛を望むなら、国民と一緒に民主党 政権を倒して、金回りのよい世の中にしましょう。人災政権が続けば続くほど、真っ先に危なくなるのはあなた達です。