【主張】小沢元代表
民主党が小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を決めた。
菅直人首相による離党要請を拒否した以上、最低限、離党勧告処分が筋だが、執行部が事態を長引かせず決着を図ったのは妥当だろう。
問題は、元代表が首相に揺さぶりをかけ、党内での影響力を保とうとしていることだ。元代表と近い衆院議員１６人が会派離脱届を出し、予算の執行に必要な予算関連法案への反対を示唆している。
１６人は比例代表で選出されている。予算関連法案への対応が党議拘束を受けるのは当然だ。こうしたことを無視して造反する以上、離党すべきだろう。
１６人は会派離脱届を出すにあたり、元代表側と連絡を取り合っていたとされる。小沢元代表が「党中党」をつくって造反を促していると言わざるを得ない。私物化は許されない。
ねじれ国会の下で予算関連法案の成立を図るため、首相や執行部は衆院再議決も視野に入れ、社民党に協力を求めていた。だが、社民党は２２日に予算案や予算関連法案に反対する方針を決めた。
関連法案の成立はさらに厳しさを増しており、首相はばらまき政策を撤回するなどの政策転換を図るしかない。
処分決定に先立つ党倫理委員会で、元代表が「検察審査会による強制起訴は通常の起訴と異なる」と、検審制度を軽視する発言を重ねて行ったのは極めて問題だ。
また、土地購入原資となった４億円資金の不記載をめぐり、１回目の議決に含まれない内容に起訴議決が踏み込んだのは無効だと指摘した。この問題では、小沢氏側は議決無効などを求める訴えを起こしたが、東京地裁などで却下され、最高裁でも特別抗告が棄却されている。刑事手続きの中で争うべきだという結論が出ているのに、党内での弁明に持ち出すのはおかしい。
「衆院政治倫理審査会への出席を拒否していない」という主張も詭弁（きべん）に聞こえる。
元代表は昨年末に政倫審出席の意向を表明したが、国会審議の円滑化に必要なら通常国会の冒頭、必要ないなら予算成立後、などと条件を付けていたほか、国会召集前の出席は拒み続けた。
説明責任を果たす気があるなら、野党が一致して求める証人喚問に応じるべきだろう。
