「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」 様のブログより。
ホリエモンに感動した天木直人・「中国とか北朝鮮が日本に攻めて来るわけないじゃん！」と力説の堀江に引き込まれた・「辻元清美はひと言も発しなかった」←いや勘違い発言していた・伊藤貫著『中国の核戦力に日本は屈服する―今こそ日本人に必要な核抑止力』
朝生のホリエモンに感動した天木直人
http://news.livedoor.com/article/detail/5323072/
ホリエモンに感動した
提供：天木直人のブログ
2011年02月06日07時22分
本物の平和論者ならこれから私が書く事の意味が分かるだろう。
左翼イデオロギーの護憲論に失望している平和論者なら頷くだろう。
それらの読者に向かって書いている。
昨日の早朝（午前４時ごろだったと思う）にテレビをつけたら朝まで生テレビが目に飛び込んできた。
番組の終わりのほうであったので、それまでにどのような議論が行なわれていたかは知らないが、ホリエモンが中国や北朝鮮が攻めてくると考えるのは間違ってる、と力説していた姿に引き込まれた。
彼が平和論者であるかどうかは知らない。
彼が国際情勢の緻密な分析の上に立って力説しているのかどうかは分からない。
しかし、最近の北朝鮮の行動や、中国脅威論が花盛りの中で、中国も北朝鮮も日本を攻めてこない、脅威ではない、と真顔で言う事は勇気がいる。
しかも、ホリエモンは誰が何と言おうが、頑として主張し続けた。
日本を攻めて何の得があるのか。そんな事をすれば世界が許さない。日本を攻める事などできない。尖閣でも沖縄でも攻められるものなら攻めてみろ。攻めさせてみろ。中国や韓国は国際社会から袋叩きにあう。そんな事が中国や北朝鮮にできるはずはない。するはずはない。
そのあまりの剣幕に右派論客や司会の田原総一朗さえも沈黙せざるを得なかった。
その光景を見た私は奇妙な感動を覚えた。
そしてその奇妙な感動はやがて賞賛の感動へと変わった。
これこそが私が求めていたものだ。
いわゆる「おりこうさん」の護憲論者に欠けているのはこの粗雑さだ。荒々しさだ。
何よりも人に罵倒されてもひるまない愚直なまでの強い信念だ。
政治家の護憲論は言葉だけの護憲論だ。
平和が重要なのではなく平和を語る自分が偉いのだと考える者たちだ。
だからその言葉に迫力がない。心に響かない。
都合によって変節する。
皮肉にもホリエモンの近くに座っていた辻元清美はついにひと言も発しなかった・・・
朝生のホリエモンに感動した天木直人
＞本物の平和論者ならこれから私が書く事の意味が分かるだろう。
俺は本物の平和論者だが、意味が分からない。
＞番組の終わりのほうであったので、それまでにどのような議論が行なわれていたかは知らないが、ホリエモンが中国や北朝鮮が攻めてくると考えるのは間違ってる、と力説していた姿に引き込まれた。
俺も引きこまれた。
別の意味で。
（ ´∀`）アハハ
＞彼が国際情勢の緻密な分析の上に立って力説しているのかどうかは分からない。
国際情勢の緻密な分析の上に立っていたわけがない。
なぜなら、ホリエモンの発言には多くの事実誤認が含まれていた。
ホリエモンは、「中国や北朝鮮が日本を攻めたら、国際社会が許さず国連軍が日本を助けてくれる」と主張したが、残念ならが国連軍が日本のために支那と戦うことはない。
――――――――――
1949年、支那は、東トルキスタン共和国を侵略したが、国連軍が東トルキスタン共和国を助けることはなかった。
1951年、支那はチベットを侵略して現地民数百万人を大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
1959年、支那はインドと国境紛争を起こしてカシミール地方を武力占領したが、国連軍はインドを助けなかった。
1969年、支那は珍宝島でソビエト軍と衝突したが、国連軍は動かなかった。
1979年、支那がベトナムを武力侵略したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
1988年、支那軍は南沙諸島でベトナム海軍を攻撃（赤瓜礁海戦）して南沙諸島を支配したが、国連軍はベトナムを助けなかった。
2008年3月、支那は独立や高度な自治を求めて抗議したチベット人を弾圧し大虐殺したが、国連軍はチベットを助けなかった。
2008年8月、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えたが、国連軍はグルジアを助けなかった。
2009年7月、支那政府は東トルキスタン（ウイグル自治区）で平和的なデモ行進をしていた人々を武力弾圧して大虐殺したが、国連軍はウイグル人を助けなかった。
2010年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海で支那漁船が海上保安庁の巡視船に2回も体当たりをした。
実はこの支那漁船に乗り込んでいたのは船長をはじめ乗組員全員が人民解放軍兵士だったことは間違いないと言われている。
この時も国際社会は特に日本を助けなかった。
2011年6月17日、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画を進行中。
昨年アメリカを訪問した温家宝首相が、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言し、これに呼応した世界中の華僑らが資金を集め、2011年6月に600隻から800隻の大船団を擁して、大挙して尖閣諸島に上陸する計画を進めている。
――――――――――
＞しかし、最近の北朝鮮の行動や、中国脅威論が花盛りの中で、中国も北朝鮮も日本を攻めてこない、脅威ではない、と真顔で言う事は勇気がいる。
確かに、真顔で言うことには勇気が要る。
しかし、ホリエモンの場合には、勇気を持って言っていたというよりは、脳内お花畑満開の思い込みから自信満々に言っていたように思える。
＞そのあまりの剣幕に右派論客や司会の田原総一朗さえも沈黙せざるを得なかった。
(゜Д゜)ハァ?
ホリエモンが大声で喚き散らし、相手の発言を遮っていただけだ。
動画があるから、良く見てみろ。
●関連ブログ記事と問題の動画
堀江貴文が朝生で馬鹿を露呈！
ホリエモンはマジキチだった！
「中国などが日本を攻めるわけない！」「国際社会が許さず皆が助けてくれる」「尖閣諸島は中国にあげれば良い」「尖閣をあげて何かマズイ？金出して中国から買えば良い！」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4135.html
■動画
尖閣諸島取られてなんか問題ありますか？
http://www.youtube.com/watch?v=0s6idTGpY9M
＞皮肉にもホリエモンの近くに座っていた辻元清美はついにひと言も発しなかった・・・
確かに辻元清美の発言は少なかったが、この場面でも最後の方で喋っていただろうが。
この場面における辻元清美の発言は次のとおり。
―――――
【辻元清美】
今ね、東アジアのね、日本と中国だけれど、中国とアメリカというのは、貿易量だって日本の倍以上になっちゃっているわけですよ。
米中というのは、物凄く進んできているわけですよ。
今もう多国間のキョウギになってくるから、この国がこの国を攻めて来るということも非常にし難いことはし難くいわけですよ、昔に比べたら。
物凄いジグソーパズルのようになっているからね。
だから、やっぱりその利害関係のソウサクをいっぱい作っていくことが緊張を低下させる思う。
―――――
しかし、この辻元の発言は尤もらしく聞こえるが、実際には大きな勘違いであり、間違った思い込みだ。
貿易量を増やせば、攻め難くなって戦争防止になるという説は歴史的には否定されている。
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経済相互依存は戦争防止に役立たない
第一次世界大戦の数年前に発売されて国際的なベストセラーとなった、イギリスの経済評論家、ノーマン・エンジェルの『大いなる幻想』（1910年）も、当時の欧米諸国間の貿易と相互投資の急増を描写して、「経済の相互依存性がこれほど高まった状態で、諸国が戦争することなど考えられない」と主張した。
当時のヨーロッパにおいて最大規模の経済であったドイツ経済の約4割（GDPの38％）は、国際貿易によるものであった。しかもドイツ製品の最大の輸出先は、イギリスであった。ノーマン・エンジェルが、これほど国際貿易に依存しているドイツが、最大のお得意先であるイギリスと戦争を始めるわけがない、と主張し、彼の本を読んだ多くの人々が「そうだ、戦争はもう時代遅れだ」と納得したのも当然であった。
しかし現実には第一次世界大戦――ヨーロッパ諸国にとって、第二次世界大戦よりも人口における戦死率が高かった、悲惨きわまりない大戦争――が起きてしまった。
（略）
サミュエル・ハンティントンは、「諸国間の相互の経済関係拡大が相互理解と平和を推進するという前提は、歴史的に証明された事実ではない」と述べている。
（略）
アメリカの国際政治学界の重鎮、ケネス・ウォルツ教授は、「経済の相互依存性の拡大とグローバリゼーションに諸国間の平和を促進する効果がない、とは言わない。しかし、ある国の指導者が開戦の決意をするとき、商業的な利益と戦略的な考慮と、どちらが重要だろうか。『開戦によって経済的な利益を失うかもしれない』と考えることと、『この国を攻撃したら、われわれは核ミサイルによる報復攻撃を受けるかもしれない』と考えることと、どちらが戦争防止に役立つだろうか。核抑止力による戦争防止効果のほうがはるかに大きいことは、言うまでもないことだ」と述べる。
さらにウォルツは、「経済の相互依存性がそれほど重要な価値を持つというのなら、なぜソビエト連邦やユーゴスラビアは、あのようにあっさり分裂し、崩壊してしまったのだろうか。諸民族のナショナリズムや宗教上の違いが、経済関係の相互依存性よりも重要な価値であることは、明らかではないか」と語る。ウォルツは、諸政府の外交政策の重大な決定要因になるのは、経済的要素ではなく、軍事的・政治的・民族的要素である場合が多い、と指摘しているのである。
1972年以降、日本の官僚・親中派の政治家・エコノミスト等は、「日中の経済関係が密接になれば、日中の相互理解と友好が進むはずだ」という、マテリアリスト的な前提を疑ってこなかった。しかし、経済の相互依存関係が進むと相互の嫌悪感が増す、ということも実際にあるのである。
MITの中国専門家、トーマス・クリステンセン教授は、「中国人にとって、冷静に計算された経済的効果が、彼らの『国家の栄光』よりも高い価値を持つとは限らない。中国人は、経済の相互依存症の拡大よりも、自らの国家のアイデンティティに高い価値を与えている」と述べている。
チェコ人とスロバキア人は、密接な経済依存関係にありながら分離してしまった。スロバキア人は、「たとえ経済的にはマイナスであっても、チェコ人とは別れたい」という態度を明らかにしたのである。旧ユーゴスラビアのクロアチア人・ボスニア人・スロベニア人・セルビア人・マケドニア人も、同様である。旧ソ連が崩壊したときも、同様の現象が見られた。経済的な相互依存関係の増大が友好関係をつくらず、むしろ相互に対する不快感・嫌悪感を深化させていくことがある、という例である。
1992年から2006年までの15年間に、日中の経済相互依存は飛躍的に増大した。いまや中国は、日本経済の最大の貿易パートナーである。そしてこの期間、中国政府は、日本をターゲットとする核ミサイルを着々と増産し、将来の対日潜水艦に備えて海洋調査・海図作成と海軍演習を進め、国内では徹底的な反日教育を実施して国民の憎日感情を強化し、世界諸国の政界・学界・言論界において中国の工作員による反日プロパガンダ活動を拡大してきた。
P54－57
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
●伊藤貫の新刊のお知らせ
『中国の核戦力に日本は屈服する―今こそ日本人に必要な核抑止力』
伊藤 貫【著】
小学館 （2011/02/06 出版）
詳細
「勢力圏拡大」を国家目標にしている中国。
２０２０年代、その軍事費は世界一になる。
片やアメリカは財政破綻に瀕し、東アジアから後退する。
著者が米高官らと激論して得た本音は「アメリカを核攻撃できる中国とは戦争しない。
日本に核の傘はない。
日本は中国の勢力圏に吸収される。
しかし日本に核武装させたくない」であった。
そもそも核を持たぬ国は核武装国に服するしかないし、発言権もないのが国際的常識なのだ。
「自らを守り戦争を起こさせぬために核を保有する」―これは２１世紀の日本人に課せられた道徳的義務でもある、と著者は説く。
第１章 日本の対中外交の座標軸
第２章 世界一の覇権国を目指す中国
第３章 中国の軍事戦略と日本の防衛
第４章 台湾防衛と日本の安全保障
第５章 日本が独立国であるために
緊急対談 中・朝の核から国民を守るのは日本の道徳的義務だ！（田母神俊雄（元航空幕僚長）×伊藤貫）
この本を読んでも「核保有」に反対ですか?
尖閣事件は中国の「勢力圏拡大戦略」の前奏曲でしかない。今後中国は露骨に日本の主権を侵害してくる。ワシントン在住で国際政治・経済のアナリストである著者は、何年にもわたって国務省、国防総省、CIAの高級官僚や軍事委、外交委の政治家、そして著名学者らと日本の安全保障について議論してきた。その結論は「日本にアメリカの核の傘はない」「MDでは核ミサイルを防ぎきれない」「アメリカに届く核を持つ中国と、日本のために戦争する気はない」であった。
2020年代、アメリカは経済破綻に瀕し、軍事費は大幅に縮小し、中国の経済規模、軍事予算はアメリカを抜く。そしてアメリカは東アジアから後退せざるを得なくなる。その時日本はどうするのか。ハンチントン教授は「日本は中国の勢力圏に吸収されるだろう」と述べていた。それで良いのか。どうすれば中国の属国にならずに独立を維持できるのか。中・朝の核の脅威から国民を守り、隷属を避け、戦争を抑止する…そのために必要最小限の核武装をする、これは平和を希求する日本人にとって道徳的義務でもある。この本を読んだ後も、あなたは核保有に反対ですか?
「朝生のホリエモンに感動する神経が理解できない！」
