「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」 様のブログより。
電凸！修理代請求とビデオの後半を公開しろ！6月に支那船が数百隻で尖閣諸島に押し寄せる対策を・満州の所謂「遺棄化学兵器処理事業」の再開やめろ！・首相官邸と民主党に電凸・各省庁にもメール。
起訴猶予となった元海上保安官
尖閣映像流出の元海上保安官 起訴猶予に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110121-00000564-san-soci
尖閣映像流出の元海上保安官 起訴猶予に
産経新聞 1月21日(金)15時58分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、検察当局は２１日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された一色正春・元海上保安官（４４）と、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留で釈放された中国人船長（４１）を不起訴（起訴猶予）処分とした。
検察関係者によると、２つの事件は関連性があることから、同日処理が妥当と判断したという。
捜査当局によると、中国人船長は昨年９月７日、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船が停船を命じながら追跡してきた際、漁船を巡視船に２度にわたり衝突させ、海上保安官の職務執行を妨害。一色元保安官は昨年１１月４日、神戸市内のインターネットカフェから、衝突場面を含む計約４４分の映像６本を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、職務上知り得た秘密を漏洩させた疑いが持たれている。
一色元保安官について、東京地検は、流出させた映像は国家公務員法の「職務上知り得た秘密」と認定。しかし、海保職員なら一時誰でも容易に映像を入手できたことや、一色元保安官が停職１２カ月の懲戒処分を受け退職したことなどから、起訴を見送る判断をした。
中国にいる船長については事実上処罰が不可能であり、衝突では負傷者が出ていないことから、那覇地検は「刑事処罰が必要とはいえない」として、起訴猶予とした。
福建省の福州空港に到着した支那人船長は両手でVサイン
海上保安庁の巡視船に2回も体当たりして破損させた支那人船長が不起訴となった。
今後、海保の巡視船や警察のパトカーに船や車で体当たりしても、起訴できなくする悪しき前例をつくってしまった。
毎日新聞などは、この処分結果を受けて、「一連の尖閣事件は終結した」と報道しているが、冗談じゃない！
毎日変態新聞は、尖閣事件が支那や民主党政権にとって都合の悪いことなので、早く終結させたいのかもしれないが、そうは問屋が卸さない。
私は1月21日の夕方、首相官邸（０３－３５８１－０１０１）と民主党（０３－３５９５－９９８８）に電凸した。
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俺
尖閣諸島沖事件に関して意見があります。
官邸
はい、どうぞ。
俺
今日、尖閣諸島沖で支那漁船が海保の巡視船に体当たりした事件で犯人の支那人船長とビデオ映像を公開した海上保安官の2人に起訴猶予処分が下されました。
それについてですが、日本政府は仙谷官房長官が巡視船の修理代を請求すると言っていたのですが、その後の情報が入ってきません。
どうなっているのでしょうか？
官邸
修理代の話はありましたが、その後どうなったかは分かりません。
俺
当然修理代は払わせるべきですから、政府はきちんと請求してきちんと払わせて下さい。
官邸
分かりました。
俺
それと、尖閣事件のビデオですけど、海上保安官が2回体当たりされた前半だけを公開して、海保職員が支那漁船に乗り込んだり逮捕したりした後半部分はまだ公開されていません。
今日、支那人船長が不起訴となって裁判もしなくなったのですから、残りの未公開の後半部分を国民に公開して下さい。
情報開示・情報公開は民主党の公約ですから、民主党政権の菅内閣は情報公開の公約を守って速やかなビデオの後半部分の公開を実行して下さい。
官邸
分かりました。
そうですね。
伝えます。
俺
それと、今年の6月に支那人どもが数百隻の船で尖閣諸島に押し寄せるという計画があります。
当然官邸でも承知しているはずですが、その対策が全く国民に伝わっていません。
尖閣諸島沖の海保の巡視船を増強するとか、海上自衛隊も派遣するとか、きちんと対策をとって下さい。
海保の巡視船２～３隻では、数百隻で押し寄せる漁船や工作船の尖閣諸島上陸を阻止仕切れません。
官邸
分かりました。
ご意見を承ります。
俺
最後に、政府はこの尖閣諸島沖の支那漁船体当たり事件で悪化した日支関係を修復するために、日本軍が満州に遺棄したとされる化学兵器の処理事業を本格的に再開するようですね。
20日付の産経新聞しか報道していませんが、ご存知ですか？
官邸
知りませんでした。
俺
満州の化学兵器処理事業については知っていますよね？
官邸
はい、それについては知っていますが、昨日の産経の報道については知りませんでした。
捕まったフジタの社員も、その化学兵器処理事業のために行っていたのでしたね。
俺
そうでした。
ところが、この満州に埋められている何十万発の化学兵器は、そもそも日本軍が埋めたわけではありません。
日本軍は、終戦の時、化学兵器だけではなく、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡したのです。
「兵器引継書」も発見されました。
いま満州に埋まっている化学兵器は、ソ連製や支那製や日本製も一緒に埋められているのですから、日本軍がソ連軍か支那軍に渡した後に支那が埋めたのです。
それを日本国民の税金を使って処理するのは、やめて下さい。
２～３年前に事業費が不正支出され、支那政府に流れた１００億円も使途不明だったので、事業は凍結していました。
そのままやめれば良いのに、尖閣沖事件で悪化した日支関係を修復するために事業を再開するって、おかしいでしょ！
官邸
はい、分かりました。
俺
以上、主に４点お願いしましたが、４点の要点だけ復唱してもらえますか？
官邸
修理代を請求するということ。
ビデオを全部公開すること。
尖閣諸島の警備の強化。
化学兵器処理事業をやめろということ。
俺
はい、そうです。
よろしくお願いします。
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上に示した電凸は首相官邸への電凸だが、これとほぼ同じ内容の電凸を民主党本部にも行った。
民主党本部への電凸で電話の相手となった女性は、最後に４つの要点を復唱させたら「化学兵器」のことを「地雷」とか言っていたが、最後は理解したようだった。
最後のいわゆる「遺棄化学兵器」については、産経新聞が２０日付で報道していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110120/plc11012013570073-n1.htm
遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から 中国・ハルバ嶺
2011.1.20 13:57、産経新聞
吉林省ハルバ嶺
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林（きつりん）省ハルバ嶺（れい）での発掘・処理事業を平成２３年度から本格的に実施する方針を固めた。同年度中に「試験廃棄処理施設」２基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。
中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が２０日に来日し、処理方針を確認する。
ハルバ嶺事業は、１９年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。政府は、約９４０億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を中止するなど見直しを進めていた。
内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、２３年度予算案にハルバ嶺での事業費計２１９億円を計上した。「試験廃棄処理施設」は小型の処理設備で、２２年７月に入札を行い、神戸製鋼と川崎重工が落札した。費用は５年間の運用費を含め計１１８億円で、年間数万発の処理を見込んでいる。担当室は年度内に設備を設置し、すでに発掘されている約４万７千発の砲弾などの処理を開始する。また、自衛隊ＯＢらで組織する民間企業に委託し手掘りでの発掘も始める。ハルバ嶺の埋設砲弾数は３０万～４０万発とされる。
「ユーチューブ」に流れた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像
声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、防衛省、国家公安委員会・警察庁、内閣官房、総務省、国土交通省、財務省、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
■参考例文■
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尖閣諸島沖事件の今後の処理と対策
２０１０年９月７日に発生した支那漁船による海上保安庁の巡視船への体当たり事件に係る処理と今後も続く支那の侵略行為への対策をしっかりして下さい。
主に以下の４点について対応して頂きたい。
１．海保の巡視船の修理代を請求して下さい。
修理代の請求については、９月２７日に仙谷由人官房長官が「巡視船の修理代を請求する」と表明しました。
当然のことです。
「有言実行内閣」を自称する菅内閣は、巡視船の修理代請求を有言実行しなければなりません。
２．海保が録画してある事件のビデオ映像について、海上保安官（sengoku38）は前半しか公表しておらず、海保職員が支那漁船に乗り込んだり支那人どもを逮捕したりしたシーンがまだ未公開なので政府は速やかに後半部分を国民に公開して下さい。
情報公開は民主党政権の公約です。
３．今年６月１７日に、世界中の華僑を中心に支那人どもが大挙して尖閣諸島に押し寄せ、上陸する計画があります。
昨年アメリカを訪問した温家宝首相が、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言しました。
これに呼応するかのように、世界中の華僑らが資金を集め、今年６月に600隻から800隻の大船団を擁して、大挙して尖閣諸島に上陸する計画があります。
日本政府が、この支那人どもの侵略計画に対策を講じているようには思えません。
海保の巡視船を増強するとか、尖閣諸島防衛のために海上自衛隊を派遣して支那に尖閣侵略を阻止して下さい。
４．
満州のハルバ嶺などに埋まっている化学兵器を日本国民の税金で処理するのはやめて下さい。
20日付の産経新聞は、政府がこの尖閣諸島沖の支那漁船体当たり事件で悪化した日支関係を前進させるために、日本軍が満州に遺棄したとされる化学兵器の処理事業を本格的に再開する方針を固めたと報じました。
支那に埋まっている化学兵器は、日本軍が埋めたのではありません。
日本軍は、終戦の時、化学兵器だけではなく、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡しました。
「兵器引継書」も発見されています。
いま満州に埋まっている化学兵器は、ソ連製や支那製や日本製も一緒に埋められているのですから、日本軍がソ連軍か支那軍に渡した後に最後は支那が埋めたのです。
それを日本国民の税金を使って処理するなんて許せません。
２～３年前に事業費が不正支出され、事業は凍結されていました。
そのままやめれば良いものを、尖閣沖事件で悪化した日支関係を修復するために化学兵器処理事業を再開するなんてやめて下さい。
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☎電話
首相官邸
03-3581-0101
民主党
03-3595-9988
国民新党
03-3239-4545
03-5275-2671
「政府はやるべきことをやれ！」
