日本教育文化研究所主催の教育シンポ開催へ　11月21日Web配信

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は日本教育文化研究所主催の「令和３年度教育シンポジウム」が11月21日（日）午前９時50分からWeb配信されますので、ご紹介です。

同シンポは、講師に内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官の合田哲雄氏、日本マイクロソフト株式会社業務執行役員文教営業統括本部長の中井陽子氏、コーディネーターとして日本教育文化研究所所長・千葉敬愛短期大学学長の明石要一氏を迎え、「教育の未来を展望する～未来を創るチェンジ・メイカーの育成～」をテーマとして開催します。

これからの教育の方向性を考える上で、重要な示唆を与えるシンポジウムとなるよう企画されたもの。

同シンポジウムは、一般公開して実施。どなたでも参加可能です。

日本の教育の未来について関心のある方々はご参加下さい。

教育の未来を展望する～未来を創る当事者（チェンジ･メイカー）の育成～

２０２１年（令和３年）11月21日（日）午前9：50～12:00
配信方法: Web配信（全国どこでも参加可能）
参加方法: 事前申込制、会員以外の方も申込可能です
連絡先:kyoubun@ntfj.net03-3262-1859

パネリスト　合田哲雄氏

【プロフィール】
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官。
1970年東京生、倉敷育ち。1992年文部省入省。福岡県教育庁高校教育課長、国立大学法人化や08年学習指導要領改訂の担当、NSF(全米科学財団)フェロー、高等教育局企画官、初中局教育課程課長、同財務課長等を経て2021年７月から現職。上越教育大学等の非常勤講師。
単著に『学習指導要領の読み方・活かし方』（2019）、共著に『学校の未来はここから始まる』（2021）（ともに教育開発研究所）。目黒区立の小中学校のPTA会長を６年間経験。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の時代にあって、我が国の縦割り・自前主義の発想は成長の致命的な桎梏。だからこそ、⑴課題から考える、⑵抽象化して考える、⑶複数の分野や専門を経験することによって得られる複数の解決のパターンを駆使するといったDXの思考法そのものが社会的価値を生み出している（西山圭太氏『DXの思考法』2021、文藝春秋）。

多様な考えや発想をもった他者と対話を重ねることは面倒で、人工知能（AI）や特定のリーダーが決めたことに従った方が楽かも知れない。さらに、フェイクニュースが広がるデジタル社会においては、情報やテキストを鵜呑みにするのではなく、事実に当たったり論理的に検証したりして真偽を確かめることも求められているが、これも面倒なことに違いない。しかし、自分達で社会の方向性を決めることを放棄し、すべてAIや特定のリーダーに丸投げする社会はディストピアそのもの。

DXの時代にあっては、一人一人が自らゴールを設定し、自分の学びを調整するとともに、他者と対話し協働する力をはぐくむ学校教育が社会や産業をリードすることが求められている。そのためには、形式的公正のみにこだわって子どもたちに一律にストレスをかける共通テストや一括採用の発想から脱却し、一人一人の認知の特性を踏まえてその力をさらに伸ばす刺激を与え、その伸びを手間暇かけて可視化することや他者との対話を通して「納得解」を形成することが学校教育の目的だとの認識の共有とともに、子供たちの学びを支えるリソース（時間、人材、財源）の充実と再配置が必要である。

パネリスト　中井陽子氏

【プロフィール】
日本マイクロソフト株式会社業務執行役員文教営業統括本部長。
早稲田大学卒。豪州BondUniversityMBA修士課程修了。1997年日本マイクロソフト入社後、Windows製品部門にて法人向けマーケティングマネージャを務めた後、米シアトル州マイクロソフト本社インサイドセールス戦略部門にて戦略立案を担当。帰国後再び日本マイクロソフト株式会社マーケティング本部にてマーケティング分析戦略部門統括。2016年コンシューマデバイス事業本部にてWindows&Officeカテゴリマネジメント本部長、2018年よりパブリックセクター事業本部にて教育事業部門の統括本部長に着任。前WindowsDigitalLifestyleConsortium事務局長・ICTConnect21理事、総務省教育現場におけるクラウド活用の推進に関する有識者会合委員、AI時代の教育学会理事、山口県CIO補佐官、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）理事など歴任。

未来を創る当事者(チェンジ・メイカー)を育成するには、今の日本の状況の把握や20年～30年後にどのようになっているかの予測をしながら、必要とされるスキルを育てていく必要がある。本主張では、さまざまなデータを元に状況の把握を行い、FutureReadySkillsと呼ぶ未来を創るために必要なスキルを紹介する。

FutureReadySkillsには、以下のの6つのCで始まるスキルが含まれている。

議論しあう力(Communication)協働しあう力(Collaboration)、
好奇心(Curiosity)計算論的思考(ComputationalThinking)、
創造力(Creativity)疑問を逃さない思考性(CriticalThinking)

コーディネーター　明石要一氏

【プロフィール】
千葉大学名誉教授・千葉敬愛短期大学学長。日本教育文化研究所所長。
昭和23年１月17日生まれ（山口百恵さんと同じ誕生日）、大分県姫島村出身。
東京教育大学大学院博士課程満期単位取得退学。専攻は教育社会学で青少年教育。
文部科学省中央教育審議会委員、同生涯学習分科会会長、千葉県地域訓練協議会委員、千葉県地域ジョブカード運営本部委員等を務める。千葉大時代に「ナガシマ学」を打ち立てる。
最新著「教えられること教えられないこと」（2021、さくら社）

社会構造が飛躍的に変化する今、いかなる人材が求められているのか。またその人材を育成する場である教育はどうあるべきなのか。そしてそこから導かれる学校に求められることとは何か。

経済産業省「未来の教室」とEdTech研究会が示した第２次提言「『未来の教室』ビジョン」では、これから求められる力を「創造的な課題発見・解決力」とし、「取り組むべき課題を自ら設定し、未来を見据えて有効な解決力を創り出す力」だと定義している。さらに「AIやデータの力を借りて社会や人間を丁寧に観察・分析し、世界中の多様な知を組み合わせ、有効な解決策を生み出す創造的・論理的な思考力と、それを実現する行動力ではないだろうか」と投げかけている。

本シンポジウムでは、パネリストの主張を手がかりに、これから国が進むべき現在の教育の方向性を読み解くとともに、子供たち一人一人が、未来を創る当事者（チェンジ・メイカー）となるために必要なことを明らかにし、教育の未来を展望していきたい。

親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書

　　　　　　　　　　　　
令和3年3月20日
一般社団法人･全国教育問題協議会理事長　中尾建三

政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。

一．夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。

二．教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれてくる子供の人権についてどう考えるのか疑問を感じます。

三．選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の?準、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
――　「教育問題16号」ついに発刊　――
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。

電話０３-３２６３-６５３６　FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９　ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます）

■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？

入会申し込みはこちらへ（←ここをクリックしてお申し込み下さい）

【いま日本の教育問題は何か】

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

■学校教育
1　道徳教育の欠落
2　いじめの多発化
3　教員の反体制運動
4　教科書の採択
5　ジェンダーフリー運動

■教育環境
1　家庭の教育力の低下
2　性情報の氾濫
3　スマートフォンの乱用
4　対教師暴力の増加
5　教育行政の形骸化

■社会風潮
1　偏向するマスコミ報道
2　親の教育観の欠落
3　忙しすぎる教員勤務
4　不完全な日本国憲法
5　教育軽視の風潮

※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

【教育問題についての要望書】

■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する

【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協） の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい（←ここをクリック）

■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか

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「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正高市早苗議員ら尽力

2021-09-16 01:41:37
テーマ：従軍慰安婦問題

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

全国教育問題協議会（全教協）ニュース最新号に掲載される「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正させた国会議員らの地道な活動についての内容を紹介します。

「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正

高市早苗議員ら尽力、「河野談話」28年目で無力化

閣議決定受けて教科書正常化に前進

▲令和３年２月２５日「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP！」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開催した時に話す高市早苗衆議院議員

朝日新聞の「誤報」「ねつ造記事」によって生まれ、教科書会社5社の中学・高校教科書29点に記述されていた「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は、訂正され実質的に消えることになった。強制的という意味が込められている「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現が適切だと政府が、今年４月に閣議決定をしていた。

文部科学省は９月９日、教科書会社5社が提出した「教科書内の記述の削除や変更の訂正申請」を承認した。これは、政府が今年4月27日に開かれた閣議で、河野談話を継承する考えを明らかにしたのと同時に、「『従軍慰安婦』という表現は誤解を招く恐れがある。単に『慰安婦』とするのが適切だ」とする答弁書を閣議決定したことによるものだ。この時の閣議では、朝鮮半島などから日本に動員された労働者を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとされた。

この歴史教科書などにおける「従軍慰安婦」の記述表記は、全教協や「新しい歴史教科書をつくる会」や今回の自民党総裁選に立候補した高市早苗衆議院議員、山谷えり子、上野通子参議院議員などが長年に渡って削除、訂正などを文科省などに要求してきたもの。今年に入っても全教協ニュース７月号で詳報したように、本会の顧問である有村治子参議院議員などが、国会質問などで、強く訂正、是正を要求していた。

４月の日本政府の閣議決定に基づいて、教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は、訂正しなければならない状態にあった。日本の教科書検定過程では、閣議決定など統一された公式見解を政府が明らかにした場合、これに基づいて説明しなければならないという基準があるからだ。

これは高市議員の国会での追及などを踏まえて、安倍晋三前首相の内閣の時に作られたものだ。教科書会社5社のうち、清水書院は「いわゆる従軍慰安婦」という記述を維持した上で、注釈として「政府の談話などを含めてこのように表現されることも多かったが（略）現在、日本政府は『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている」を追加した。

また、「強制連行」「強制的に連行」という表現は「強制的な動員」あるいは「徴用」という表現に変わった。拉致・誘拐などの犯罪に近い「強制連行」ではなく、徴用令などの手続きに従ったという主張だ。

加藤勝信官房長官は9月9日の記者会見で「教科書の記述が政府の見解に基づかない場合、検定規則に従って教科書発行社が訂正を申請しなければならない」とし、「今回の申請は4月27日に新しく整理された政府の統一した見解に基づき、教科書発行社が対応した結果と認識している」と述べた。

これにより、ほとんどの教科書で1993年に「河野談話」という形で日本政府の公式文書に明記されていた、「いわゆる従軍慰安婦」という表現は姿を消すことになった。

1993年8月4日に発表された「河野談話」は、「慰安所は当時の軍当局の要請によって設けられたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に関しては、旧日本軍が直接、または間接的に関与した」という日本軍の責任を認め、慰安婦動員に関する謝罪と反省の意を表明したものである。

今回の教科書記述の訂正、削除は、日本政府が「慰安婦問題」について強制性を認めたと韓国などが、いつも根拠としている「河野談話」の誤解される表現を、28年目にして事実上、死文化、無力化した（朝鮮日報など）と韓国からは、批判の声が上がっている。

しかし、韓国、米国、ドイツなど世界中に増設されている慰安婦像には、依然としてこの「河野談話」が銘記されて削除されないままになって朝日新聞のねつ造報道、誤報によって生まれた嘘の歴史によっている日本が辱められている。ドイツも日本政府もこの慰安婦像の撤廃要求をつづけなければいけない。