子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回は行き過ぎたLGBTQ（性的少数者）の権利主張とモンスターペアレント問題について紹介します。
LGBTQの権利を要求するモンスターペアレント
学校教育現場では、ゆとり世代から、保護者のモンスターペアレント問題が深刻になっていました。
教師と保護者は同等、同格、あるいは保護者の主張は生徒の人権を盾にして強引に飲ませる風潮が一時期、ありました。
とくに給食費の未払い問題は、いまだに深刻で低所得者の保護者ではなく、富裕層の保護者が未払いを主張し続けて未払いを居座るケースがいまだに後を絶ちません。
最近はLGBTQ（性的少数者）の差別問題が出てきています。
LGBTQとは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人）、クエスチョニング（自分自身のセクシュアリティを決められない、分からない、または決めない人）など、性的マイノリティの方を表す総称のひとつです。
LGBTQ問題については、当事者やそれを支援する人々の主張と保守派では考え方やとらえ方に違いがあり、各国や国の行政、司法判断にも違いがあります。
LGBTQの権利を主張することには限度があり、LGBTQ問題とモンスターペアレント問題がクロスオーバーすると、行き過ぎた主張になる例を紹介したいと思います。
以下、ある地域での学校の「LGBTへの対応」です。
――LGBTへの対応――
新入生の女子生徒は自らを男子と名乗っている。要はカミングアウトだが、公然と至るところで「男子」と名乗る姿は明るく、かつてのような気まずさや切迫感はない。
所属する部活動で合宿を控え、その生徒の宿泊する部屋をどうするか、部活顧問は悩んだ。「男子」と名乗っている以上、女子の部屋には入れない。といって男子の部屋という訳にもいかない。結局、別に個室を一部屋設ける提案をした。
すると、「どうしてうちの子を特別扱いするのか」と保護者からクレームが来た。皆と一緒に夜を過ごしたいから別室はイヤだと言う。本人は女子の部屋を希望している。「本人の希望をなぜ無視するのか」と非難する親に、部屋の女子やその親が「男子」との同宿を渋るだろうと応じると、彼女たちに「同意書を取れ」と迫る。
一体何を「基準」に、こうした新事態に対処すればよいのか。
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皆様はどうお考えですか。
LGBTQの権利主張が、ここまで行き過ぎると、教育現場でも座視できない深刻な問題になります。
モンスターペアレント問題を含め、今後、LGBTQの行き過ぎた権利主張には、もっと毅然とした対応が求められます。
親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書
令和3年3月20日
一般社団法人･全国教育問題協議会理事長 中尾建三
政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。
一．夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。
二．教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれてくる子供の人権についてどう考えるのか疑問を感じます。
三．選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の?準、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。
どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
―― 「教育問題16号」ついに発刊 ――
教師の日をつくろう！ 親や子どもに尊敬される教師とは
全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。
コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。
【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員） コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員） コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員） 教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員） コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員） 国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員） 主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員） 新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員） 幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員） ２０２０ 教育創造
【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士） 学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長） 来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員） コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授） コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長） コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長） コロナ後の教育問題
【全国教育問題協議会の今後の活動内容】
一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。
【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】
1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発
2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化
3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実
文科省に教育施策に関する要望書を提出 全国教育問題協議会
大学入試の早期改善、教員の働き方改革を
国づくりに「教育の日」制定を要望
一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。
一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。
日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。
このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。
一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。
お問い合わせ、ご購読、ご注文は全国教育問題協議会のオフィスまで。
電話０３-３２６３-６５３６ FAX０３ｰ３２６４ｰ３８２９ ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます）
■一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか？
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【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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