「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正高市早苗議員ら尽力

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

全国教育問題協議会（全教協）ニュース最新号に掲載される「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正させた国会議員らの地道な活動についての内容を紹介します。

「従軍慰安婦」「強制連行」の教科書記述を訂正

高市早苗議員ら尽力、「河野談話」28年目で無力化

閣議決定受けて教科書正常化に前進

▲令和３年２月２５日「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP！」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開催した時に話す高市早苗衆議院議員

朝日新聞の「誤報」「ねつ造記事」によって生まれ、教科書会社5社の中学・高校教科書29点に記述されていた「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は、訂正され実質的に消えることになった。強制的という意味が込められている「従軍慰安婦」の代わりに「慰安婦」という表現が適切だと政府が、今年４月に閣議決定をしていた。

文部科学省は９月９日、教科書会社5社が提出した「教科書内の記述の削除や変更の訂正申請」を承認した。これは、政府が今年4月27日に開かれた閣議で、河野談話を継承する考えを明らかにしたのと同時に、「『従軍慰安婦』という表現は誤解を招く恐れがある。単に『慰安婦』とするのが適切だ」とする答弁書を閣議決定したことによるものだ。この時の閣議では、朝鮮半島などから日本に動員された労働者を「強制連行」とひとくくりにする表現も適切でないとされた。

この歴史教科書などにおける「従軍慰安婦」の記述表記は、全教協や「新しい歴史教科書をつくる会」や今回の自民党総裁選に立候補した高市早苗衆議院議員、山谷えり子、上野通子参議院議員などが長年に渡って削除、訂正などを文科省などに要求してきたもの。今年に入っても全教協ニュース７月号で詳報したように、本会の顧問である有村治子参議院議員などが、国会質問などで、強く訂正、是正を要求していた。

４月の日本政府の閣議決定に基づいて、教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」という表現は、訂正しなければならない状態にあった。日本の教科書検定過程では、閣議決定など統一された公式見解を政府が明らかにした場合、これに基づいて説明しなければならないという基準があるからだ。

これは高市議員の国会での追及などを踏まえて、安倍晋三前首相の内閣の時に作られたものだ。教科書会社5社のうち、清水書院は「いわゆる従軍慰安婦」という記述を維持した上で、注釈として「政府の談話などを含めてこのように表現されることも多かったが（略）現在、日本政府は『慰安婦』という語を用いることが適切であるとしている」を追加した。

また、「強制連行」「強制的に連行」という表現は「強制的な動員」あるいは「徴用」という表現に変わった。拉致・誘拐などの犯罪に近い「強制連行」ではなく、徴用令などの手続きに従ったという主張だ。

加藤勝信官房長官は9月9日の記者会見で「教科書の記述が政府の見解に基づかない場合、検定規則に従って教科書発行社が訂正を申請しなければならない」とし、「今回の申請は4月27日に新しく整理された政府の統一した見解に基づき、教科書発行社が対応した結果と認識している」と述べた。

これにより、ほとんどの教科書で1993年に「河野談話」という形で日本政府の公式文書に明記されていた、「いわゆる従軍慰安婦」という表現は姿を消すことになった。

1993年8月4日に発表された「河野談話」は、「慰安所は当時の軍当局の要請によって設けられたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送に関しては、旧日本軍が直接、または間接的に関与した」という日本軍の責任を認め、慰安婦動員に関する謝罪と反省の意を表明したものである。

今回の教科書記述の訂正、削除は、日本政府が「慰安婦問題」について強制性を認めたと韓国などが、いつも根拠としている「河野談話」の誤解される表現を、28年目にして事実上、死文化、無力化した（朝鮮日報など）と韓国からは、批判の声が上がっている。

しかし、韓国、米国、ドイツなど世界中に増設されている慰安婦像には、依然としてこの「河野談話」が銘記されて削除されないままになって朝日新聞のねつ造報道、誤報によって生まれた嘘の歴史によっている日本が辱められている。ドイツも日本政府もこの慰安婦像の撤廃要求をつづけなければいけない。

親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書

　　　　　　　　　　　　
令和3年3月20日
一般社団法人･全国教育問題協議会理事長　中尾建三

政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。

一．夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。

二．教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれてくる子供の人権についてどう考えるのか疑問を感じます。

三．選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の?準、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
――　「教育問題16号」ついに発刊　――
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題