LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略全国教育問題協議会

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

全国教育問題協議会の山本豊常任理事が会員や読者の方々に「LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略」と題したフェミニズムに関する動きをまとめ、綴りました。その内容を紹介します。

LGBTQ運動はフェミニズムの最終戦略
寄稿　全国教育問題協議会･常務理事　山本豊

平成27年（2015年）東京都渋谷区は、同性婚カップルを「結婚に相当する関係」と認めるパートナーシップ証明書を全国で初めて発行した。条例は、証明書を持つ同性カップルがアパートへの入居や病院での面会など不利益にならない配慮を求めている。渋谷区についで世田谷区も行政支援を開始した。その他、横浜市、那覇市、宝塚市もその動きが出ている。その動きをバックアップするのが朝日新聞で、「多様な愛、認める街へ」との見出しで、元タカラジェンヌの女性同士のレズビアンを大きく報道、手放しで礼賛していたが、大きな違和感を持った。

▲朝日新聞２１年４月７日付の記事

同性愛者などの性的少数者（LGBTQ）への配慮は大切だが、それを同性カップルとして「結婚に相当する関係」を認めることは全く次元の違う話だ。

現憲法２４条では、結婚を「両性の合意」に基づくとし、同性婚は認めていない。にも拘らず、平成２７年７月には日本の同性愛者４５５人が憲法１４条の「法の下の平等」を掲げ、「同性カップルが結婚出来ないのは不合理な差別だ」として、日弁連に人権救済の申し立てを行うなど、性的少数派の人権侵害を大義名分にして同性婚論議が本格化する予想をしていた。

あれから６年、いま立憲民主党が令和３年の衆議院選挙の目玉政策の一つとして、LGBTQ問題を取り上げるようだ。NHKの政党代表討論会、党首討論の中で出されて来ているので同性婚LGBTに関する問題について根源を探って見た。

一、同性婚推進論の三つの主張

１．現在の法制度は、同性カップルに不利益である。
今の法律では、相続や老後の財産整理では特に相続問題で今のままでは何年連れ添ってもただの同居人でしかない、二人が円満に生活するために同性婚を認めて欲しい。

２．同性婚カップルでも子供を育てている人もいるから同性カップルを法律で保護して欲しい。

同性カップル女性の場合に、第三者の男子から精子提供して妊娠出産する場合や、男性同士のカップルが用紙を育てるケースがある。その場合、法律上は一人の母、一人の父でしかなく、社会生活の様々な不便に直面する。特に深刻なのは親権者死亡や、カップルが解消した場合で、子供の幸せの為にも同性婚が容認されることを願っている。

３．国際的にLGBTQは人権問題として捉えている。
生まれながらに自由かつ平等な人権保障を実現すべき時期に来ている。「異性婚」しか認めない現行の結婚制度は、憲法24条２項の個人の尊厳に違反している。

二、同性婚が子供に及ぼす影響

１．欧米を中心に同性婚を認める国は増えつつあるが、同性婚や同性愛者を重大な犯罪として処罰する国もある。東アジアで認めた国や地域はない。

２．同性愛の親に育てられた子は、経済的、社会的、情緒的問題を抱えている割合が高い。

３．血のつながりの欠如が、子供を情緒的不安定にさせる最大の要因であると考える。

４．普通の夫婦間でさえ、非配偶者間の人工授精（AID）で生まれた人々の中には、自己のアイデンティティーについて深刻に考える人が多い。自分の父親は誰なのか？同性のカップルの子供の場合は他人を親としてみることが、はっきり子供に分かり、自分という存在に疑問を感ずるという。

５．同性婚をよく考えれば、親の希望のみによって、子供をこの世に拉致することになるのだ。

三、LGBTQ問題は、家庭崩壊の為のイデオロギーの具体策

結婚とは、子供や社会の利益の為に、カップルによる性行為、出産、子育てが責任をもってなされるように社会が承認する制度である。結婚は、単なる男女の性関係ではなく、男女の共同体として、その間に生まれる子の保護、育成、共同生活の維持が中心である。つまり、単なる受精や個人の契約ではなく、次の世代を生み出す枠組みなのだ。だからこそ、社会は男女の婚姻関係を特別なものとして保護しているのである。

この問題は、人権問題として推進者は主張しているが、男女差別撤廃、男女共同参画社会基本法を実現した、フェミニズム論者によるイデオロギーの実現を目指す戦術が含まれているように思われる。結婚制度の本質を無視し、「多様な愛」などという、いつも甘い言葉に惑わされてはならない。

最近、選択的夫婦別姓に関しまして論議が起きておりますが、私共「全教協」では従来より「選択的夫婦別姓」には反対の立場を取っています。そうした中、この度、「親子別姓につながる夫婦別姓問題に関する要望書」を衆参国会議員約50名の皆様に下記の通り送り要望致しました。

親子別姓につながる選択的夫婦別姓問題に関する要望書

　　　　　　　　　　　　
令和3年3月20日
一般社団法人･全国教育問題協議会理事長　中尾建三

政府は、令和2年12月25日に5ヶ年計画を閣議決定し、選択的夫婦別姓は削除したのにも関わらず、最近夫婦別姓について論議が再燃しているようですが、全教協としては、選択的夫婦別姓について左記の理由で反対ですので要望致します。

一．夫婦が別姓になると子供の姓を父又は母の姓と異なる状況を家庭内に生み出してしまいます。つまり夫婦別姓は親子別姓になります。まさに家族の崩壊の危機感を加速させるおそれがあります。

二．教育基本法第一条の家庭教育にはその重要性が明記されています。賛成の意見に女性としてまた人間として人権を主張していますが生まれてくる子供の人権についてどう考えるのか疑問を感じます。

三．選択的夫婦別姓を推進する背景には女子差別条約の?準、男女共同参画基本法の制度、学校教育におけるジェンダーフリー運動の推進等特定なイデオロギーとの関連が極めて深い。

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
――　「教育問題16号」ついに発刊　――
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題