「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切　閣議決定

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

５月を迎え、爽やかな薫風が吹く季節が到来しました。

令和３年（紀元２６８１年）の立夏を迎える中、日本はコロナ禍２年目の変異株による猛威をいかに防ぎ、乗り越えて行くか、教育の現場でも大きなハードルを越えていく時です。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

令和３年５月を迎えるにあたり、全国教育問題協議会が会員や読者の方々に「従軍慰安婦』記述の排除に向けて教科書問題のあり方やこれまでの経緯について解説しました。

その内容を紹介します。

「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切　閣議決定
強制性帯び不適切と判断　教科書に反映へ

「慰安婦」の表現を巡り、政府は令和３年４月２７日、「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする歴史的に重要な答弁書を閣議決定した。

政府が「従軍慰安婦」や「強制徴用」の用語が強制性を帯びているとし、使用するのは不適切だという答弁書を閣議決定したものだ。代わりに「慰安婦」と「徴用」という用語を用いることが適切という公式見解を示した。

これは、社団法人・全国教育問題協議会や「新しい歴史教科書をつくる会」などの要望、教科書是正運動の要望が受け入れられた歴史的な閣議決定と言える。今後は、小中高の教科書に反映されるとみられる。

政府は、日本維新の会の馬場伸幸衆院議員が「従軍慰安婦」という用語には軍によって強制連行されたという意味が込められていると質疑したことに対し、４月27日の閣議で「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」という答弁書を決定した。

政府は、朝日新聞が、朝鮮半島で「慰安婦」を連行したと全く虚偽の証言をした吉田清治(2000年死亡)証言の記事が、ねつ造、虚偽だと判明したことから、2014年に関連記事を全文または一部を取り消したことなどから、「従軍慰安婦」という表現が「誤解を招く恐れがある」と指摘した。

しかし、「従軍慰安婦」という表現は1993年4月河野洋平官房長官が発表した「河野談話」にも使われたために、それを根拠に教科書検定で、是正が出来ない状態だった。

これまで、全教協や「新しい歴史教科書をつくる会」、高市早苗衆議院議員、有村治子衆議院議員（写真上）などが、文部省要望や陳情を繰り返し、国会質問などで、教科書から「従軍慰安婦」という表現を削除するよう求めてきた。

「強制徴用」「強制連行」は「徴用」に書き換えを
なお残る国連報告書「性奴隷」規定　表記是正が急務に

教科書検定では、１９９３年の河野洋平官房長官談話などを踏まえ、「いわゆる従軍慰安婦」という表現を使った教科書も合格させている。今年の４月から使い始めた中学校の社会（歴史）で１社、来年春から使用される高校の歴史総合で２社がそうした表現を使っている。

答弁書では河野談話は継承しつつ、朝日新聞が２０１４年、慰安婦を強制連行したとする証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めた経緯を踏まえ、従軍慰安婦という表現を「誤解を招く恐れがある」と指摘。「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」とした。

教科書検定では閣議決定など政府の統一的な見解がある場合、それに基づいた記述をするという基準がある。文科省教科書課は、山川出版など検定済みの教科書について「教科書会社が訂正申請してくることが考えられる」とした。

文部科学省の教科書検定では「従軍慰安婦」という表現を使ったものが合格しており、同省は「今回の閣議決定は今後の検定に反映される」との考えを示した。

歴史的に重要な閣議決定をどう見るか。

自民党の山田宏参院議員（写真上）は「河野談話は政府答弁ではないが、これまでも継承されてきた。これを覆すには、政府の統一見解を再度出すか、閣議決定によって『従軍慰安婦』という文言自体を不適切とする必要があった。今回の閣議決定で『従軍慰安婦』という用語にピリオドを打った。今後は公式文書や教科書では絶対に使えない言葉となった」と評価した。

新しい歴史教科書をつくる会副会長の藤岡信勝氏は「今回の閣議決定を受け、文科省は教科書の出版社に対して訂正勧告を出すべきだ。出版社は修正版を再配布することが求められ、現場の教員も生徒への事情説明が必要だ」と語っている。

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
――　「教育問題16号」ついに発刊　――
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題