「強制連行」の物証、日韓ともなし　政府公式見解

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

５月のゴールデンウィークを終え、爽やかな薫風が吹く季節が到来しました。

令和３年（紀元２６８１年）の二十四節気である立夏を迎える中、日本はコロナ禍２年目の変異株による猛威をいかに防ぎ、乗り越えて行くか、教育の現場でも大きなハードルを越えていく時です。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

令和３年５月を迎えるにあたり、全国教育問題協議会が会員や読者の方々に「強制連行」に関する物証が日韓両国の双方にないという政府見解やこれまでの経緯について解説しました。本協議会の顧問でもある有村治子参議院議員の参議院文教科学委員会での質疑応答はその実態を浮き彫りにしています。

その内容を紹介します。

「強制連行」の物証、日韓ともなし　政府公式見解
日本非難の客観性を否定河野談話の虚構再び浮き彫り
強制連行の公文書･物証は一点もない　有村治子議員

▲文教科学委員会で質問に立つ自民党・有村治子参院議員（2021年3月22日）

本会の顧問でもある有村治子参議院議員の国会質問が、重要な政府見解を引き出した。

慰安婦の「強制連行」を示す証拠などは、日韓政府ともに全くないということを、再度、公式見解として引き出したのだ。

有村議員は。3月22日、参議院の文教科学委員会で「慰安婦」問題をめぐり、萩生田光一文科大臣や内閣府担当官多数を証人に招いての質疑応答を行った。慰安婦問題を今回、国会で取り上げたのは、今年に入って、韓国のソウル地裁が元慰安婦だと称する人の主張を認め、日本政府に損害賠償を求めるという、国際法に違反する、トンデモナイ判決を下したことや、中学社会科教科書で山川出版社の教科書が「従軍慰安婦」という呼称を復活させたことを問題視したからだ。

この委員会で有村議員は慰安婦問題が国際的に日本に対する不当な誹謗中傷や非難を招いてきたことを指摘し、とくに「強制連行」という点に議論を絞って、政府側の見解を求めた。

「吉田清治の作り話、朝日新聞が３０年以上も喧伝」　有村議員が指摘

この点については有村議員は、「そもそも、吉田清治なるウソにウソを重ねた詐欺師が、朝鮮半島で暴力の限りを働いて、幼子から母親を引っ剥がし、千人近い慰安婦の人狩りをしたなどという完全な作り話の数々を創作し、これらの情報が朝日新聞によって長年にわたり何度も喧伝されてきました。

「2014年に朝日新聞が18本、少なくとも18本の記事を取り消すまで、実に30年以上もの間、日本を不当におとしめる虚偽情報を放置してきたのであります。吉田清治を担いだ北海道新聞も、裏付け取材ができていなかったことを認めて謝罪し、8本の記事を取り消しています。新聞「赤旗」も記事3点を取り消し、謝罪をしています。

何年もの間虚偽を喧伝し、放置してきた報道の大失態によって、また、千田夏光氏が著書で示した根拠のない慰安婦の数が、検証もされずに学者や研究者に引用をされ、孫引きをされ、韓国世論に火を付け、国連や国際社会にばらまかれるなど、史実に基づかない偽情報によって日本が不当に非難し続けられた、この国際政治の損失をもう一度再現させるようなことは許されないと考えます」

▲日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版は性奴隷の中傷をなお否定

▲慰安婦報道で新たに記事取り消し、訂正、おわび、説明を一括して特集した２０１４年１２月２３日付の朝日新聞朝刊の紙面

慰安婦問題で日本のなかの活動家や外国の反日の勢力による最も悪質低劣な日本批判の矢は、慰安婦集めが日本の軍隊や政府が主体となって、組織的に一般の女性を無理やりに捕らえ、慰安婦として強制的に連行していた、とする全く、事実に反する吉田証言や朝日新聞の数々のねつ造報道やキャンペーンに基づいていたものだ。

▲全国教育問題協議会の２０１７年の研修会で講演する有村治子参議院議員

有村議員は、さらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について政府側に質問した。

「河野談話が発表されてから28年がたちましたが、強制連行を示すような文書や物証はその後出てきているのでしょうか」河野談話に触れるのは、この談話が日本政府自らの「強制連行」の自認という意味にも解釈されるというゆがんだ歴史があったからである。

日本政府代表の参考人、正確には総理大臣の責務を担当する内閣府の代表が以下のように答えた。

「これまで日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つかっていないところでございます」

有村議員はさらにこの慰安婦問題で日本に濡れ衣を着せることになった「強制連行」について踏み込んで、政府側に質問した。

政府代表が答えた。

「韓国政府からの状況につきましては承知していないところでございます」

「日本政府がこれまで確認した資料の中にそのような、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見付かっておりませんので、そういうことでございます」

要するに日本政府だけでなく、いまだに非難しづける韓国政府側からも「強制連行」を示す証拠や資料はまったくなにもない、という意味だった。

その点、有村議員は念を押すように総括した。

「終戦から75年が過ぎ、河野談話から28年以上たった今でも日韓両国において強制連行を示す物証は出てきていないということでございました」

有村議員はさらに強制連行が、全くないのに、なぜその点を黒とも思わせかねない河野談話が生きているのか、などについて質問していった。しかし慰安婦問題の焦点中の焦点である「強制連行」については以上のやりとりで完全に否定されたことが明白だった。日本政府の公式の場での公式な否定の言明なのである。

この点、一点だけでも、今回の参議院委員会での質疑応答の記録は慰安婦問題の虚構を完全にあばき、その虚構に基づく日本非難の客観性を否定した歴史的に重要なことといえるものだったのだ。

有村議員の約３０分の国会質問の質疑応答は、インターネットで、【公式】第16回「慰安婦問題・河野談話の真相」全国比例区選出有村治子・参議院文教科学委員会質問で、全て見ることができます。

また、英文でも下記のように有村治子（参議院議員・全国比例）さん (@Arimura_haruko) / Twitter　で、発信されています

。
Diet Member Haruko Arimura Wants Facts, Not False Comfort Women Narratives
If it were to become clear to everyone that there is no evidence of "forceful taking away," going forward we might be able to face history calmly and resolve our differences, she says.

「従軍慰安婦」表現は不適当　「強制連行」も　政府答弁書　教科書は使用

政府は４月２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。その上で、国民徴用令に基づく徴用・募集・官斡旋（あっせん）により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

一方、４月から中学校で使用されている一部の教科書には「従軍慰安婦」の記述が復活した。文部科学省が３月に公表した令和４年度以降の高校教科書の検定結果でも複数の教科書で「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載されている。

政府が現在も河野談話を継承していることが根拠となっており、表現の在り方をめぐり政府内で食い違いが生じる形となっている。（産経新聞２０２１年４月２８日付）

「従軍慰安婦」不適切の政府見解　教科書検定に反映へ

慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現を不適切とする政府答弁書が閣議決定されたことを受け、文部科学省は４月２８日、今年度以降の教科書検定で政府見解が反映されるとの考えを示した。過去の検定で合格した教科書には修正を義務付けるものではないが、同省は「当該記述を掲載した教科書会社から訂正申請が出されるのではないか」と話している。

今回初めて政府が閣議決定の形で「従軍慰安婦」の表現を不適切とする姿勢を明確に打ち出したことで、近年は教科書検定のたびに記述の妥当性が議論となっていた「従軍慰安婦」問題に一定の決着がみられた。

検定基準では、教科書の記述は閣議決定によって示された政府の統一見解などに基づくよう規定。政府見解の効力は過去の検定にさかのぼって及ぶものではなく、今年度の主に２年生用を対象とした高校教科書検定から反映される。

ただ、過去に政府見解が変更されるなどした際、合格済みの教科書でも各社からの訂正申請が相次いだといい、文科省は今回も同様の動きがあるとみている。

歴史教科書上の記述をめぐっては、中学教科書の令和元年度検定で山川出版社版が、主に１年生用の高校教科書が対象の２年度検定で実教出版と清水書院の両社版が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を掲載して合格した。

検定をパスしたことについて「戦時中はなかった用語であり不適切」などと批判が上がったが、文科省は「いわゆる従軍慰安婦」との表現がある平成５年の河野洋平官房長官談話を根拠に記述の妥当性を指摘。談話自体は閣議決定を受けていないものの、同等の効力があるとみなしていた。だが、初めて閣議決定で妥当性が明確に否定されたことで方針を変更した。（産経新聞２０２１年４月２９日付）

自民・下村政調会長　「慰安婦」政府答弁書「教科書は閣議決定にのっとった記述を」

自民党の下村博文政調会長は４月２８日の記者会見で、政府が慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切ではなく単に「慰安婦」という用語を用いるべきだとする答弁書を閣議決定したことについて「適切だ」と述べた。複数の教科書にある「いわゆる『従軍慰安婦』」という記載については「今回の閣議決定は重い。今後、教科書に記述する場合、閣議決定にのっとった記述をしてほしい」と語った。

先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、「強制連行」との表現は不適切だとする政府の答弁書についても下村氏は同様の認識を示した。

下村氏は「従軍慰安婦」の呼称について、「戦時中、軍の命令により、朝鮮の女性を慰安婦にするために強制連行したとの証言を行い、自ら出版した故吉田清治氏が使用した表現だった」と指摘。朝日新聞などが吉田氏の証言に基づく記事を多数掲載して慰安婦問題をめぐる外交問題にまで発展、その後、吉田氏は自らの証言が偽造や創作であったことを告白し、朝日新聞も記事を取り消したと説明した。

そうした経緯を踏まえ下村氏は「（「従軍慰安婦」という呼称は）吉田氏や関連記事による虚偽や想像、創作を含む慰安婦を示すということで誤解を招くおそれがあるから、今回、政府は『慰安婦』という用語を用いることが適切だと答えたのだと思う」と述べた。（産経新聞２０２１年４月２９日付）

【メディアウォッチ】

【新聞】読売・産経が報じ論評した「従軍慰安婦」不可とする答弁書閣議決定

「誤解招く恐れ」指摘

政府が閣議決定したことを伝えるその記事は翌日（４月２８日）付の読売、産経が報じたが、読売の第２社会面掲載が示す通り目立つ扱いではなかった。だが、両社の記事は閣議決定の重要な内容を伝えるものであった。

それは慰安婦をめぐる表現で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする答弁書を閣議決定したとするもので、答弁書はさらに「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記したというのである。

その上で、読売は文部科学省の教科書検定で「従軍慰安婦」と表現した教科書が合格していることについて同省が「『今回の閣議決定は今後の検定に反映される』との考えを示した」と報じた。

　一方、産経は「従軍慰安婦」表現は不適切としただけでなく、答弁書は労働者の動員についても「移入の経緯はさまざまであり、『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切でない」と指摘した、ことを報じたのである。

答弁書はいずれも日本維新の会の馬場伸幸・衆院議員の質問主意書に答えたもの。文科省の教科書検定では、４月から使用の中学校・社会（歴史）で１社、来年春から使用の高校・歴史総合で２社が検定をくぐり抜けて「いわゆる従軍慰安婦」など事実と違う記述が復活し問題化していた。両社の記事は、答弁書が平成５（１９９３）年の「いわゆる従軍慰安婦」と表現した河野洋平官房長官談話は継承しつつ、「朝日新聞が２０１４年、慰安婦を強制連行したとする証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めた経緯を踏まえ、従軍慰安婦という表現を『誤解を招く恐れがある』と指摘」（読売）したなどと報じた。記事は、この用語の使用が閣議決定で明確に否定されたことを的確に伝えたのである。

教科書での不使用を

「従軍慰安婦」不可とする答弁書の閣議決定は、公文書や教科書の記述に大きく影響するものだけに、読売と産経は記事に続いて社論でもこれを論じた。メディアの責任を果たしたと言っていい。

「『従軍慰安婦』という言葉は、強制連行があったかのような誤解を招きやすい。教科書などで使うのは不適当であり、不使用を徹底したい」。

冒頭でこう呼び掛けた読売（社説・５月１日付）は「この言葉は、戦時中は存在しておらず、１９７０年代以降に使われるようになった造語」だと指摘。「旧日本軍が朝鮮人女性を強制連行して前線の慰安所に送り込んだとする吉田清治氏の虚偽証言もあって、国内外で広まった」こと、吉田証言などを基に「慰安婦の強制連行があったと報じてきた朝日新聞は２０１４年、吉田氏の証言を虚偽だと認め、過去の記事を取り消した」ことなど、これまでの経緯に言及した。

その上で教科書会社に対して、こうした「過去の経緯も踏まえ、誤解が生じかねない用語の使用を避ける責任があることをしっかりと認識してもらいたい」と事実に基づく責任ある対応を促したのは妥当である。

河野談話の撤回迫る

産経（主張・４月３０日付）は、さらに強烈な主張を展開した。「従軍慰安婦」という「不適切な表現が検定をパスしていたことにあきれる。当然、修正が必要だ」と教科書の早急な是正を強く求めた。

また、「従軍慰安婦」表現が使用されている河野談話を政府が継承するとしていることにも噛（か）みついた。「事実を無視した用語にすぎない。これを放置してきたことで、強制連行された『性奴隷』などという嘘が世界に広まった」と批判。「談話によって日本の名誉が著しく傷つけられてきた。教科書などへの影響もいまだに続く」など悪影響を指摘し、談話の撤回にまで踏み込んで迫ったのである。

一方、政府の答弁書で引用された虚偽報道の当事者である朝日新聞は「『慰安婦』が適切／政府答弁書決定」のベタ見出しの記事を、両社記事に１日遅れて２９日付で掲載した。記事は自社の虚偽記事については巧妙な手法で素通りしている。（世界日報２０２１年５月９日付）

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり人づくり
――　「教育問題16号」ついに発刊　――
教師の日をつくろう！　親や子どもに尊敬される教師とは

全国教育問題協議会では１１月末、機関誌「教育問題No.16」を発刊しました。編集、修正など予想よりも時間がかかり、発刊が予定より遅れてしまいました。

コロナ後の日本の国づくり、人づくりに関心のある方々に幅広くご愛読されますよう願っています。コロナウイルスは感染症の恐ろしさばかりでなく、人類の暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、価値観の再確認など多くの課題を残しました。この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成します。

【執筆された国会議員（衆院･参院順）の方々（あいうえお順）と原稿タイトル】
岸田文雄（衆議院議員）　　コロナ禍後の人づくり
下村博文（衆議院議員）　　コロナ後社会を見据えた教育改革
船田元（衆議院議員）　　　教育を止めるな
義家弘介（衆議院議員）　　コロナ後の教育ルネサンス
赤池誠章（参議院議員）　　国家・社会の形成者の育成という原点を忘れてはならない
有村治子（参議院議員）　　主権と創土の尊さを伝えたい
上野通子（参議院議員）　　新時代に対応する教育の充実
中曽根弘文（参議院議員）　幼児教育と９月入学
山谷えり子（参議院議員）　２０２０教育創造

【執筆された全教協顧問の方々と原稿タイトル】
秋山昭八（弁護士）　　　　　　　　学校再開後の諸課題
梶山茂（病院長･元副理事長）　　　　来年末までに憲法改正
小林正（教育評論家･元参議院議員）　コロナ禍からの日本の学校の再建
杉原誠四郎（元城西大学教授）　　　コロナショック後の子供づくり
山田龍太郎（第二代理事長）　　　　コロナから子どもたちを守ろう
渡邉義人（元役員･元学校長）　　　　コロナ後の教育問題