ウソで固められた従軍慰安婦の真相教育問題の根源を探る･第7回

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

国づくり、地域づくりは、人づくりから始まる――。日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、全国教育問題協議会の山本豊常務理事が長年にわたって教育問題についての論考を連載の形で寄稿してもらった第7回目の内容を紹介します。

連載･寄稿　教育問題の根源を探る　第７回

ウソで固められた従軍慰安婦の真相はこうだ

全国教育問題協議会　山本豊常務理事

歴史教科書は国の後継者を育てる重要な教科書です。

教科書の内容は外国との友好関係を考慮するといった政治的配慮によって左右されるようなことがあってはならない。

あくまでも中正公平の観点に立って作成されるべきであり、文科省検定の意味もそこにある。

ところが、今から３８年前の昭和５７年（１９８２年）、教科書誤報事件が起きた。

同年６月２６日、文部省が教科書検定で高校の歴史教科書において中国華北地域への「侵略」を「進出」と書き換えたとするニュースが日本の四大新聞、テレビなどマスコミが一斉に報じたが、全部誤報で完全なウソだったのである。

▲１９９７年１０月１５日付で１５年前の教科書誤報事件を振り返る産経新聞コラム

当時の文部省の記者クラブで日本テレビの記者の思い込みの取材を他の社の記者が調べることなく記事にしてしまったのが事実だが、マスコミが訂正しなかったので、この誤報が中国や韓国を刺激し、外交問題と発展。鈴木善幸首相（当時）の訪韓を成功させる意味もあり、宮沢喜一官房長官（当時）は外務省にも配慮し、教科書の検定基準が近隣諸国条項を追記した経緯があった。

マスコミは、その後、新聞、テレビを利用し、南京大虐殺、従軍慰安婦などの類いの内容について朝日新聞などは以後２０年にわたり、事実に反したウソのキャンペーンを行い続けた事実を日本人は忘れてはならない。

元愛媛県知事、元文科省官房長が今年３月の産経正論に教科書を正常化するために教科書検定を正しく行うことが大切で、もし、疑問があったら「記述の根拠」を出すようにと言って学習指導要領に沿って正しい教科書検定を行わせることが重要であると述べていました。

そもそも従軍慰安婦などの職は当時はありませんし、この名は昭和４８年（１９７３年）に出版された小説の題名が一人歩きしたものでした。

もちろん、軍や政府が関わった強制連行は一つもないのに韓国の元慰安婦のウソの証言と千田貞光、吉田清治（当時は共産党員）の書いた本にしかなく、その本も全くの作り話であることが真実です。

とにかく鈴木首相、宮沢首相、村山首相、橋本首相が韓国をはじめ諸外国に対し、誤報に関わらず、謝罪した事実、朝日新聞が３０年かかってやって見せたことに対して、日本国民にウソを流し続けた姿勢は許せないし、現在もまだ解決していない。

【山本豊（やまもと・ゆたか）】

昭和８年１１月１９日、栃木県宇都宮市生まれ。宇都宮大学学芸学部を卒業後、２０年間、栃木県内の小中学校の教諭を務める。その後、栃木県教職員協議会に所属し、日本教職員連盟副委員長や後に結成された全日本教職員連盟委員長、日本教育文化研究所理事長などを歴任。その間、教員の身分、地位向上を目指す人材確保法の成立や「美しい日本人の心を育てる教育の創造」に向けた国旗・国歌法の制定に向けた運動にも尽力する。平成２８年、長年にわたり学校教育の充実発展に尽力し、文部科学大臣表彰を受ける。現在、一般社団法人・全国教育問題協議会常任理事、財団法人・教職員福祉財団参与として全国で講演活動に取り組むなど、多様な年齢層の保護者や現場の教職員への支援、啓発活動に取り組んでいる。日本自由主義会議理事、日台文化協会理事を歴任。

【特集テーマ】

どうする！！コロナショック後の日本の国づくり・人づくり

全国教育問題協議会では機関紙「教育問題No.16」を発刊します。

あなたのご意見をお寄せ下さい。

オリンピックで湧き立っていた日本人を一瞬にして不安と孤独、そして恐怖の底に落とし入れた新型コロナウイルスは、人類600万人（日本人約2万人）に感染し、50万人（日本人約1,000人）の命を奪い現在まだ暴走中です。

5ヶ月たった今、政府と国民の協力で日本の場合何とか食い止めているもののまだ感染防止と経済活動の両立に向けて取り組んでいるところです。

コロナウイルスは細菌の恐ろしさばかりでなく、これからの人類の生き方、暮らし方、心の持ち方に多くの警告を発しています。予想しない状況に対する医療対策の不備、タテ割り行政の欠損、教育現場の混乱、自由競争社会の限界、国家の存在、リーダーの行動力の重要性、そして価値観の再確認などコロナウイルスは日本人に多くの課題を残しました。

この機にあたりコロナショック後の国づくり・人づくりの具体策について提言集を作成しますので、よろしくご協力下さい。

【応募規定】

① 文字数　1,000字以内

② 締切日　　令和２年7月10日（金）
③ 投稿先　　全教協事務所宛（下記参照）
④ 顔写真　　1枚
⑤ その他　　ご提言の標題は自由です。

一般社団法人
全国教育問題協議会（全教協）
〒102-0083　東京都千代田区麴町３丁目7番地　半蔵門村山ビル
TEL. 03（3262）6 5 3 6　FAX. 03（3264）3 8 2 9

原稿を送るメールアドレスは問い合わせフォームから問い合わせていただければ返信いたします。

教科書調査官が自由社の教科書を不合格にした検定意見

自由社版教科書は基準を上回る検定意見がつけられ、不合格となりました。しかし、その多くが「生徒が理解しがたい表現、誤解するおそれのある表現」であるとされています。この理由は、調査官の歴史観、価値観、偏見による決めつけによる検定池としか言えないものが多い具体的な事例を紹介しますので、左右にとらわれないでご理解ください。

一般社団法人･全国教育問題協議会

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見古代編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見　戦国編

教科書調査官が自由社を不合格にした検定意見昭和編

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関心のある方はこちらをクリック

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を６月をめどに一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。