つくる会教科書不合格に抗議の声続々　調査官は説明責任を

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、文部科学省が行った自由社の中学校歴史教科書について一発不採用処分になった問題について紹介します。

つくる会教科書検定不合格に抗議の声

教科書調査官は国民に説明責任を

先日発表された中学校歴史教科書の検定で、「自虐史観」克服の教科書改善運動を牽引してきた「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書（自由社刊）が、４０５件の「欠陥箇所」を指摘され、「一発不合格」処分を受けました。

２０２１年度から中学校で使う教科書の検定をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」は今年２月２１日、同会メンバーらが執筆する自由社の歴史教科書が不合格になったと明らかにしていました。

検定は３月下旬ごろまでをめどに、文部科学省が非公開で実施。文科省は不合格を認めた上で、検定結果を事前に明かすことを禁じる細則に「明確に違反する」と説明し、自由社に事情聴取を行うとしていました。違反した場合の罰則はありません。

文科省内で記者会見したつくる会の藤岡信勝副会長は「結論ありきの不正な検定で、これを正すために公表するのは公益にかなう」と主張。メンバーらが執筆する中学歴史教科書は、前身の扶桑社版も含めると２００１年以降、過去５回の検定に合格していました。

教科書検定では、文科省側の検定意見を受け、教科書会社側が修正するというやりとりを繰り返すのが通例ですが、検定意見が１ページ当たり1.2件以上の教科書は、こうしたやりとりなしで不合格になるとの規定があります。つくる会によると今回、自由社の歴史教科書は314ページ中４０５件の検定意見が付き、不合格になりました。

４０５件の「欠陥箇所」の中で誤記・誤植や事実の間違いなどの単純ミスは少数で、前回の検定や他社の検定で合格した記述を不合格にするなどして膨大な「欠陥箇所」を積み上げる不正行為が行われたとされます。

本当に記述にミスが多いなど、やむを得ない指摘であれば、納得せざるを得ないでしょうが、「生徒が誤解するおそれ」という曖昧なもので292か所も欠陥と指摘され、その欠陥指摘数の多さの結果、不合格となってしまいました。

中には、なんと前回検定では合格していたのに今回不合格となったり、同じ記述の他社版は合格だが自由社は不合格となったりといった、不公平極まりない理由のものも多い。

政治色をうかがわせるような指摘もあったといい、「中華人民共和国（共産党政権）成立」とする記述にも、カッコ内の共産党政権の語句に「誤解するおそれ」との検定意見が付きました。また、前回の検定で合格した記述なのに、欠陥とされたケースもありました。

つくる会は会見で、検定意見の内容について「教育的配慮による工夫を無視するなど、不適切な指摘が多数目につく。前回の検定で合格した記述が欠陥とされたケースもある」と訴えていました。文科省は「全体の検定結果の公表まで、詳細はコメントできない」としていますが、間もなく、詳細な検定結果が公表される見通しです。

文科省によると、２０２０年度における中学歴史教科書の需要数計約１１４万部のうち、自由社教科書の採択率は現状で１％以下ですが、採択できなくなるのは今回が初めて。

自由社版の新しい歴史教科書は平成２０年度以降、過去３回の検定を通過。２６年度の前回検定でも不合格になりましたが、再申請して合格した経緯があります。しかし２８年、「欠陥箇所数が著しく多い（ページ数の１・２倍以上）」場合は年度内に再申請できないと審査基準が改められ、約１・３倍の指摘があったため「一発不合格」となりました。

今後、検定結果の詳細かつ正確な情報が明らかになりますので、検定結果の不正がどのような形で行われていたのか、浮き彫りになるでしょう。

文科省は今回から教科書のページの１．２倍の「欠陥箇所」があると「一発不合格」に出来る制度をつくり、これによって「つくる会」教科書を除外しました。

聖徳太子や坂本龍馬が消されるのを守ってきた「つくる会」を敵視する左派勢力がいつの間にか文科省の中で勢力を強めていたのです。

このままでは教科書が危ない、教育が危ない、日本が危ないと感じている国民の声を結集し「不正検定」を正す意見広告が４月２８日付の産経新聞に掲載されました。

掲載された全面広告には一人１万円を出して広告基金を募り、それに協力した方々が１４００人を超えたそうです。

全国教育問題協議会の役員の方々も、個人として名を連ねています。

【新しい歴史教科書をつくる会】

http://www.tsukurukai.com/index.html

意見広告

■よびかけ発起人
加瀬英明（代表・外交評論家）
小堀桂一郎（東大名誉教授）
ケント・ギルバート（米加州弁護士）
高須克弥（高須クリニック院長）
葛城奈海（ジャーナリスト）
佐山サトル（初代タイガーマスク）

■賛同者
饗庭道弘　阿羅健一　荒岩宏奨　荒木和博　荒木幹光　荒木紫帆　荒木田修　安藤豊
池田元彦　池閒哲郎　石井龍雄　石原隆夫　一色正春　伊藤玲子　犬塚敦典　井上宝護
井上康史　今井美智子　入江隆則　岩月淳　海上知明　エドワード博美　呉善花　大須賀広士
大平裕　岡野俊昭　奥本康大　尾崎幸廣　小山和伸　陰山康成　加藤康男　川畑賢一
河村保美子　菅家一比古　北田徹　北村稔　北村良和　京谷達矢　倉山満　慶野義雄
小泉俊雄　黄文雄　小山常実　斎藤武夫　佐伯浩明　酒井信彦　佐藤和夫　佐波優子
皿木喜久　澤井直明　杉原誠四郎　清湖口敏　石平　高池勝彦　高橋史朗　高森明勅
髙山正之　田久保忠衛　竹田恒泰　田中秀雄　土屋たかゆき　デヴィ・スカルノ　寺井融
トウール・ムハメット　富岡幸一郎　中島繁樹　中野長司　長浜浩明　中村功　奈須田若仁
西村幸祐　西村眞悟　橋本琴絵　蓮見一郎　長谷川真美　濱野晃吉　藤岡信勝　藤木俊一
藤田裕行　二村豈則　ペマ・ギャルポ　ポール・ド・ラクビビエ　松本淳一郎　松本藤一
三浦小太郎　南木隆治　茂木弘道　元谷外志雄　森岡正宏　諸橋茂一　山下英次　山下哲司
山本優美子　柚原正敬　吉永潤　　　　　　　　　　　　　　　(以上、3月23日現在95名)

もし「つくる会」なかりせば――

「つくる会」誕生からの経緯

平成９年（１９９７）

□ １月３０日「つくる会」誕生
「従軍慰安婦の強制連行」が中学校すべての歴史教科書に記載されたことに憤激した国民が結集

平成１２年（２０００）
□ 外務省出身の審議会委員野田英二郎氏による『新しい歴史教科書』の不合格を画策し、失敗

平成１３年（２００１）
□ 『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』が検定合格

平成１７年（２００５）
□ 『改訂版　新しい歴史教科書』『新訂版　新しい公民教科書』が検定合格

平成２１年（２００９）
□ 『新編　新しい歴史教科書』―教育基本法改正を踏まえた唯一の歴史教科書―が検定合格

平成２３年（２０１１）
□ 『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』が検定合格
□ 安倍晋三元総理から「つくる会」への励ましのメッセージ

平成２４年（２０１２）
□ 南京事件はなかったのではないかとの河村たかし名古屋市長の発言を支持する緊急集会を開催し、直後に関係団体に呼び掛けて「南京の真実国民運動」を結成
□ 慰安婦の強制連行はなかったとする橋下徹大阪市長の発言を断固支持する集会を開催

平成２５年（２０１３）
□ 国民集会「橋下発言と『従軍慰安婦』問題の本質―政府は速やかに『河野談話』を撤回せよ」を開催し、「慰安婦の真実国民運動」を結成

平成２６年（２０１４）

□ 下村博文文部科学大臣に「教科書採択制度の改善を求める要請」を提出
採択のための見本本の制作・配布の費用の公費化、採択基準の事前明示化、教科書展示会の廃止等
□ 全国都道府県、市町村の首長、議会議長宛に「教科書採択改善のための総合教育会議の課題」を送呈

平成２７年（２０１５）

□ 『新版　新しい歴史教科書』―虚構の南京事件については書かず、実在した通州事件を書いた唯一の歴史教科書―が検定合格
□ 「慰安婦の真実国民運動」の代表として杉田水脈、山本優美子が国連差別撤廃委員会で初めて発言―平成２８年の外務省杉山晋輔審議官の「慰安婦は性奴隷ではない」という発言につながる

平成２９年（２０１７）

□ 「聖徳太子」の表記をを「厩戸王（うまやどのおう）」の表記に変える２月１４日発表の学習指導要領改訂案に反対し、撤回を求めて国民に広く呼び掛け、撤回に成功する

令和元年（２０１９）

□ 柴山昌彦文部科学大臣宛に「小学校社会の教科書検定で北海道以北を「領土外」扱いした検定意見の取り消しを求めます」を提出
江戸時代の日本地図で北海道を「領土外」とした検定意見の取り消しを要請
□ 「慰安婦の真実国民運動」と「歴史論戦研究所」が徴用工問題で、松木國俊、坂本道徳（元軍艦島住民）、李宇衍（韓国人研究者）をジュネーブ人権理事会に派遣し、意見の提出、ショート・スピーチ及びサイドイベントを実行
□ １２月２５日、文科省、「つくる会」のつぶしに仕かかる　
検定申請本『新しい公民教科書』につき、文科省が４０５箇所の欠陥箇所を指摘し、１７５箇所に渡る反論を１箇所も認めず、期限内検定合格の可能性のない検定完全合格を申し渡す　
第４次教科書検定事件（第１次：昭和４０年家永三郎教科書訴訟事件、第２次：昭和５７年：教科書誤報事件、第３次：昭和６１年『新編日本史』事件）

令和２年（２０２０）

□ 「つくる会」完全不合格の内容を公表

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。