９月入学の恒常化か４月入学継続か賛否問う

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、秋から新学年が始まる「９月入学」の現実味について利点と課題を紹介します。

９月入学の恒常化か４月入学継続か賛否問う

政府、「秋入学」の論点整理　６月めどに可否決断へ

政府は休校の長期化を踏まえ、秋から新学年が始まる「９月入学」について、４月末時点から関係各府省の事務次官らによる検討に着手しました。検討は４月３０日にスタート。主導する杉田和博官房副長官は論点と課題を洗い出すよう指示し、導入する場合の論点や課題などを６月上旬をめどに整理し、決断の前提とする見通しとなりました。

「９月入学」案は、新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの学校で再開が見通せない中、教育機会を確保すべきだとして急浮上。安倍晋三首相は４月２９日、「国際社会で9月（入学）が主流であるのも事実。様々な要素を勘案しながら前広（まえびろ）に判断していきたい」と述べ、可否判断を含め、前向きに考える姿勢でした。

萩生田光一文部科学相も５月１日、閣議後の記者会見で９月入学について「広く国民の間で認識が共有できるのであれば、一つの大きな選択肢」とした上で「国としての責任を回避するつもりはないが、地域の実情を見極めて判断するしかない」と述べ、自治体側に判断を委ねました。

恒久的な「秋入学」案は、実際は「言うは易く行うは難し」で、日本で明治以降、続いてきた４月入学の伝統を新型コロナウイルスの影響だけですぐに変えられるほど、日本の伝統文化に根ざした学校教育を含めた社会構造は簡単ではありません。

賛否を熟慮すればするほど、「年度」の区切り方まで学校教育のみ度外視する問題となり、困難を伴うことが浮き彫りになってきています。

世論は９月入学を容認しても良いという声が反対派より少し多い程度で、政府、文科省は明治以来の学校教育のスケジュールを根幹から変える問題であるとの大前提のもと、痛みを伴う決断をする必要があります。

９月入学をめぐり、仮に今年9月から導入に踏み切る場合、半年間のブランクを気にせず、４月から予定していた授業や学校行事などの時間を確保する余裕が生まれ、運動会や修学旅行なども実施できる可能性が出て来ます。

欧米諸国と入学時期がそろうことで、９月入学は教育のグローバルスタンダードに合わせることができ、留学生の往来が増え、大学の国際化などが進むとの見方もあります。

日本の大学は、経営面からも留学生の積極的な受け入れをせざるを得ない状況にあります。４月入学と９月入学の両方を設けている大学が多いが、９月に一本化すれば、教職員の業務も効率化し、海外からの留学生も、日本から留学する学生も、年度途中の半端な時期に出入りしなくて済む。これは大学の教育カリキュラム全体を充実させることにもつながるメリットがあります。

昨今は、中高生の海外派遣制度が充実し、短期留学する生徒が増えてきていて、その対応でも利点があります。

就職については、通年採用にし、９月採用にすれば卒業してからしばらくの期間は、就活と入社前教育に使えます。課題は予算措置と言われますが、他国でも予算時期と入学はずれている国も少なくありません。

実際、１０年ほど前には、政府の教育再生会議で大学の９月入学が提言されたこともあります。

一方、導入初年度の小学1年生の人数は他の学年の1・5倍近くに膨らむ可能性があり、教員数やクラス増など、対応が実現可能にするハードルが高い。幼稚園、保育園を3月に卒園した子を9月まで受け入れる場所なども必要。

桜のころの入学は日本の社会文化に根付いてもいます。小中高校で今までの先輩、後輩だった生徒が同学年、同級生になることも学年の区切り方についての価値観、慣習を変える必要に迫られます。

学校卒業後の就職では、企業の採用時期を変えてもらうなど経済団体などとの調整も課題になり、総合的に検討して可否を決める必要があります。

日本は明治以降、良い意味でも、悪い意味でも、4月入学、3月卒業の「学年主義」を取ってきました。

戦後は6334制度で、それぞれの学年を修了すれば、成績が良くても悪くても、その課程を修了し、卒業できるシステムです。

これは世界的に見ると、特異で、「習得主義」が主流。

あるレベルまで達しないと習得したことにならない、卒業できないシステムです。

日本の長い伝統となっている文科省主導の「学年主義」のままで良いのか。

このあたりに本格的に手をつけ、改革していかないと9月入学が実現できません。

これほどの教育の根幹に関わる大改革をウイルス禍に紛れて実施する危うさも憂慮されます。９月入学・始業を決めた後、感染の第２、３波や別の新興感染症が広がり、新たな対応を余儀なくされたら、また４月入学に戻すことになりかねません。

ここは熟慮を重ね、６月末までには、ある程度の基本ラインを国のリーダーや文科省が示す必要があります。

【9月入学を実行した場合の考えられるメリット】

■今年度に予定されていた学習に最初から通常通りに取り組める

■中止した運動会や修学旅行などの行事ができる可能性がある

■冬季を避けた入試が可能となる

■欧米諸国と入学時期がそろい、日本から海外、海外から日本に留学しやすくなる

【９月入学を実行した場合の課題難題】

■導入初年度の小学1年生は1・5倍近い人数となり、学校の受け入れ対応が問題

■保育園などを3月に卒園した子の延長保育、受け皿をどうするか

■４月入社の慣行見直し、卒業後の就職活動と企業の採用時期とのズレをどう処理するか

■同学年の子が異なる学年になるケースをどうするか

■入試の行方など受験生らの不安解消ができるか

【自民党の対応】

教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）の役員勉強会を開き、文部科学省から法律や条例の改正が必要になるとの説明を受け、出席者から「少なくとも今年９月から始めるのは拙速だ」との慎重論が出た。
下村博文元文科相「新型コロナの収束時期とも関係するが、シミュレーションとして考えることは当然必要だ」
松野博一元文科相「現実的にこの９月から対応できるのか、検証しながら議論を進めないとかえって現場の混乱を招く」

【東京都の小池百合子知事】

「日本の教育が世界スタンダードになる」と評価

【大阪府の吉村洋文知事】
「９月入学へ政府へ積極的に働き掛ける」と評価

【国民民主党】

玉木雄一郎代表は「９月入学・新学期は前向きに導入を検討しないといけないが、時期は来年９月が現実的ではないか」と慎重論。

【大阪市の松井一郎市長】

「大賛成。やるべきと思っているが、最終的には文部科学省の判断だ」と評価

【兵庫県の井戸敏三知事】

「総合的な検討が必要で、危機管理とは全く違う。そのような主張が出ること自体、短絡的だと思う」と疑問を呈する

【れいわ新選組の山本太郎代表】

「現実的問題から目をそらすために取り上げているのではないか。ただの音頭」

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。