文科省、教員ＯＢの活用要請　夏休みや土曜に授業も

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

今回は、新型コロナウイルスの影響での休校措置で夏休みや土曜に授業をする必要が出てくる可能性について紹介します。

文科省、教員ＯＢの活用要請　夏休みや土曜に授業も
休校長期化で幅広い工夫不可欠に

萩生田光一文部科学相は４月２１日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国各地の休校の長期化をめぐり、学校の再開後に通常授業だけでは学習が間に合わない場合、夏休みや土曜に授業をする必要が出てくる可能性もあると指摘しました。

その上で、退職した教員の力も積極的に活用することを要請、同省は全国の都道府県教育委員会などに事務連絡を出しました。

文科省によると、退職する公立小中学校の教員数は年２万５千人前後。教員不足が続く中、現在も相当数が再雇用などで学校教育に関わっているとみられますが、一層の協力を呼び掛ける必要があると判断しました。

再開後の学校で放課後に実施する補習や、教員が行う通常授業の支援などを想定。教員免許の保持を雇用条件とする教委もありますが、文科省はこうした内容であれば免許を失効していても構わないと明記し、条件の緩和の検討を求めました。さらに、退職教員が協力に応じやすくするため、居住地の近くの学校に配置したり、勤務時間を短時間にしたりといった配慮も求めました。

萩生田氏は会見で「今から言うと萎縮するかもしれないが、夏休みが全て休みにできるのか。一部の日程は授業をやるとか、平日放課後に補習をやるなどして、しっかりカバーしないといけない」と訴えました。

また、そうした学習の遅れを取り戻すためには、教員ＯＢから一層の協力を得るよう呼びかけ、教員免許の保持を再雇用の条件とする教委については、条件緩和を検討するよう求めました。

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文科省が「学校再開後のQ＆A集」ウェブで公開
授業時数は弾力的に

文部科学省は新型コロナウイルス感染防止を目的とした小中高校などの一斉休校をめぐり、学校再開後の具体的な対策を示したQ＆Aをホームページで公開しています。

授業中も窓を開けておくことが望ましいとし、遅れた授業を補充するために夏休みの短縮なども考えられるとしています。

文科省は、新学期からの学校再開では①換気の悪い密閉空間②多くの人が密集③近距離での会話や発声――の３つの条件が重なることを徹底的に避けるとする指針を各都道府県教育委員会などに通知しています。

これを受けて、教育現場から寄せられた質問と回答などをまとめています。

部活動は地域の感染状況に応じて子どもが密集したり、組み合ったりすることを別の活動に切り替えるなどの工夫を要請。用具は使用前に消毒し、不必要に使い回しをしないよう呼び掛けました。

「進級した児童生徒が、前学年で指導すべき内容の指導を行えなかった場合に、新学年の授業時数の中で、全学年の未指導分の指導を行えるか」という問いに対しては、可能との見解を示した上で、その場合、新年度の授業時数を増やさなければならないわけではなく、弾力的に対処できるとしています。

以下は、具体的な質問（Q）内容です【令和２年4月3日時点版】。

答え（A）を含め、ここで見ることができます。

問１　新学期からの学校再開はどうなりますか。
問２　学校再開にあたって、「３つの条件が同時に重なる場」を避けるための工夫として、どのようのものが考えられますか。
問３　学校ではマスクの着用が必要ですか。
問４　市販のマスクが買えないのですが、手作りすべきでしょうか。
問５　子供が登校する前に気を付けることはありますか。
問６　子供に風邪の症状がみられる時でも学校に行かせて良いのでしょうか。
問７　臨時休業を行うことで子供たちの学習に遅れが生じることが心配ですが、どのような対策がとられていますか。
問８　医療的なケアが必要な子供や基礎疾患等のある子供の登校について、どのように判断したら良いのでしょうか。
問９　学校における感染者、濃厚接触者等に対する偏見や差別の防止等について、どのような取組が行われていますか。
問１０　部活動の実施にあたって留意すべきことはありますか。
問１１　部活動の地方大会や対外試合、合宿等の扱いについて、どのように考えていますか。
問１２　どのような場合に臨時休業が必要となりますか。
問１３　就学支援金などの授業料等を支援する制度について詳しく知りたいのですが、どこに問い合わせれば良いですか。

【全国教育問題協議会の今後の活動内容】

一般社団法人・全国教育問題協議会は例年5月、8月、2月に役員会、5月に総会、8月に研究大会を開催しています。今年は新型コロナウイルスの影響で２月の役員会が延期となり、２月の役員会と５月の総会を一緒に行う予定です。

【全国教育問題協議会が目指す活動の具体目標】

1．学校教育の正常化
（1）道徳教育の充実
（2）教科書採択・副読本使用の正常化
（3）ジェンダーフリー運動の阻止
（4）教職員団体及び教職員の違反行為の摘発

2．教育環境の正常化
（1）青少年健全育成基本法の制定
（2）有害情報を規制する法律の制定
（3）教育委員会制度の正常化

3．日本社会の正常化
（1）憲法改正運動の実践
（2）教育正常化を目指す政党・候補者の支援
（3）情報宣伝活動の充実

文科省に教育施策に関する要望書を提出　全国教育問題協議会

大学入試の早期改善、教員の働き方改革を

国づくりに「教育の日」制定を要望

一般社団法人･全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は２月１３日、文部科学省の篠原誠事務次官に「教育施策に関する要望書」を提出しました。全国教育問題協議会（全教協）は昭和５２年（１９７７）結成以来、４３年間にわたって教育正常化を目指して全国の民間人が集い、活動を展開しています。

以下は要望書の内容です。

１．日本国憲法第２６条、教育基本法第４条（教育の機会均等）に基づき、大学入試に関する選抜方法について再検討し、新制度について実現に向け、取り組んでいただきたい。

２．教員の働き方改革については、教育基本法第９条（教員）にある専門職として崇高な業務に見合った法の改正を実現していただきたい。

３．教師の勤務条件の悪化、その他の理由で全国的に教員志望者が激減する傾向ですので教育施策の重点対策として取り組んでいただきたい。

４．全教協は、結成以来、教育を尊重する国づくりを目指して、国を挙げて「教育の日」の制定を希望します。

５．日本国憲法第２１条（表現の自由）と１２条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には、家庭や家庭の重要性の条文が見当たりません。これからの人づくりに対する憲法の条文改正を希望いたし、各政党へもお願いしています。このことにもご理解を賜りますようお願い申し上げます。

※国づくりのために、一人一人が教育に対する関心を高め、教育について見つめ直し、次代を担う子供たちの教育について共に考えていこうというのが「教育の日」制定の意義です。「教育の日」については、各都道府県レベルでは制定運動を行い、自治体レベルでは制定されているケースもありますが、国や文科省のレベルではまだ制定に至っていません。各都道府県や市町村では、地方自治体レベルでの「教育の日」を制定し、啓発活動を展開しています。ここでは、その一部のポスターなどを紹介しました。