子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化（健全化）を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
文科省に教育政策の要望書を提出 全国教育問題協議会
英語民間試験の再検討が必要
家庭教育支援法、幼児環境整備を
一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は11月14日、文部科学省を訪れ、担当部署に教育政策に関する要望書を提出し、要望しました。地道な要望書の提出は日本の教育改革を推進していく上で大切な活動の一つとなっています。
▲全国教育問題協議会の要望書を受け取り、意見交換する上野通子文部科学副大臣（中央）と全国教育問題協議会の中尾建三理事長（左）、恒﨑賢仁副理事長（右）
１１月１５日、全国教育問題協議会の中尾健三理事長、恒﨑賢仁、堀口文良副理事長、山本常務理事ら５人は、東京都内の文部省を訪問し、萩生田文部科学大臣、上野道子副大臣に対して「日本国憲法第26条、教育基本法第4条（教育の機会均等）に基づき、英語民間試験について再検討し、新制度を導入していただきたい」などの教育政策に関する６項目の要望書を渡した。
その中で、「家庭教育の充実を目指した家庭教育支援法の制定」や「青少年健全育成基本法」の制定されるよう要望した。
これに対して、上野道子副大臣は、「これらの教育政策は、私も一緒に推し進めてきたが、まだ半分も達成されていないので、協力しながらご要望にお応えしていきたい」と明言した。
また、上野副大臣は、最近の天皇陛下のご即位に関連する諸行事によって、日本の若い人たちが、子供たちからも「これまでに無く、１２６代という世界で一番長い歴史のある皇室と日本の国民との結びつきや歴史との関連性に強い関心がでてきて、皇室や皇室の式典、儀式、歴史などについて、学校でも質問が多くなされいる」と指摘。「これを機会に、学校教育で、皇室についてや日本の歴史との関連などの正しい教育をするための教材、副読本なども考えて行きたい」と抱負を語った。
要望は次の6点です。
【教育政策に関する要望書】
日本国憲法並びに教育基本法の精神に基づいて教育予算の充実、教育政策の実現に取り組まれますよう要望します。
1. 日本国憲法第26条、教育基本法第4条（教育の機会均等）に基づき英語民間試験について再検討し、新制度を導入していただきたい。
2. 教育基本法第10条（家庭教育）に基づき家庭教育の充実を目指した家庭教育支援法を制定していただきたい。
3. 教育基本法第11条（幼児期の教育）に基づき幼児の健やかな成長をめざして環境の整備をはかっていただきたい。
4. 教育基本法第9条（教員）に基づき教員の働き方改革の改善策として全日教連も要望している変形労働時間制を導入していただきたい。
5. 憲法第21条（表現の自由）と12条（濫用の禁止）の接点が不明確であったり、現憲法には家庭や家族の重要性についての条文が見当りません。憲法審査会がスタートしましたが、これからの人づくりについて明記されるよう要望します。
6. 青少年健全育成基本法の制定されるよう要望します。
令和元年11月14日
一般社団法人 全国教育問題協議会
理事長 中尾建三
今回の要望書の提出で、改めて天皇陛下の即位式、奉祝式典、パレード、大嘗祭を通して、若い世代が天皇家の歴史や伝統について関心を幅広く持つきっかけとなり、日本の教育で改めてわが国の歴史、伝統、皇室のあり方について、より深い学びが必要な時期を迎えていることに共通認識を持つことができました。
また、全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は１０月３０日、自民党本部を訪れ、自民党の教育に関する担当部署に対して、文教予算と税制改正に関する要望書を提出しました。
自民党組織運動本部の教育・文化・スポーツ関係団体委員長、政務調査会の文部科学部会長に対する文教予算に関する要望は４点、税制改正に関する要望は１点、教育政策に関する要望は５点です。
【文教予算要望】
教育は、未来を築く国づくりのための先行投資として捉え、教育基本法の精神に基づいて、教育予算の充実を図って頂きたい。
1. 義務教育費国庫負担の全額国庫負担制度の実現
（憲法第26条、教育基本法第4条（教育の機会均等））
2. 教科用教科書無償制度の堅持
（憲法第26条、教育基本法第5条（義務教育））
3. 幼児教育の無償化による子供の環境の整備
（教育基本法第11条（幼児期の教育））
4. 崇高な使命に携わる教員の身分の尊重、養成研修の充実、待遇の適正化
（教育基本法第9条 教員）
【税制改正要望】
1. 義務教育から高校、大学進学希望者に対する教育費について減税の具体的方策について具体化を図って頂きたい。
【教育政策要望】
1. 教員の働き方改革の決め手は、教職員定数改善
2. 家庭教育の充実を目指した家庭教育基本法の制定
3. 青少年健全育成基本法の制定
4. 憲法改正（特に表現の自由と公共の福祉に関する12条、家庭教育の重要性に関する第24条）の推進
5. 教育勅語、天皇制についての啓発活動の推進
令和元年１０月３０日
一般社団法人 全国教育問題協議会
理事長 中尾建三
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 （全教協）は昭和５２年に結成され、４０年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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