子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。
今回は全国教育問題協議会の鈴木秀明副理事長(栃木県)が台湾を訪問した時の日本と台湾の温かい交流体験を綴っていますので、紹介します。
台湾側の日本に対する熱い思いと期待 訪台記
全国教育問題協議会副理事長 鈴木秀明(栃木県)
空港から外に歩き出すと、風がひんやりと頬に当たった。こんなに寒い台湾は初めての経験だ。去る11月4~7日、今年2度目の台北訪問である。
1度目は5月23~25日に訪れた。アジアビルメンテナンス連盟の年次大会が、台北で開催されたのである。
私は(公社)栃木県ビルメンテナンス協会の会長として参加した。大会は台北駅にほど近いホテルシーザーメトロ台北をメイン会場として開催された。
開会式には蔡英文総統も出席し、大変華やかな場となったが、大会の主旨は、建物の維持管理に関する各種の研究成果を発表する場であった。翻訳機を通じての聴講は、いささか退屈なものであった。
さて、今回は日華親善協会全国連合会の一員として訪台した。
しばらく会長不在(平沼赳夫元衆議院議員の自民党離党による)のため、交流事業が途絶えていたが、藤井孝男元参議院議員の会長就任を機に久々の訪台となった。
また、今年は協会発足30周年に当たり、更に総統府建築100年に当たる年でもあった。到着翌日の9時に私たちはアンバサダーホテル(メイン会場)に集合し、総統府に向かった。
残念ながら蔡英文総統は来年早々の選挙に向けて多忙であり、副総統の陳建仁氏が応対してくれた。
大変な親日家であることが、言葉や態度から溢れていた。私は数十回は台湾を旅行しているが、総統府に入れること自体夢のようで、大感激の時間を過ごすことが出来た。
昼食会は台湾日本関係協会(日本との正式な国交が無いため、大使館のような組織)主催の歓迎会だった。
東京の事務所に赴任していた方も多く出席し、久しぶりの友人にも会うことが出来た。
昼食会とはいえ、歓迎という意味もあり、お酒の一気飲み攻勢に合い、想定外のハードスケジュールとなってしまった。その後は全員で中正記念堂に参拝し、解散となった。
その日の夜はアンバサダーホテルで台日文化経済協会(台湾で最も権威が有る対日友好団体)の主催による晩餐会が開かれた。
台湾の会員の奥様達は全員が和服姿で、この交流会に臨む歓迎の思いが、並々ならないものと感じられた。
席は必ず日本側と台湾側が交互に座り、熱い思いで話し、やはり気持ちが伝わるごとに一気飲みとなった。この場で同席した泉裕泰大使とも名刺交換ができた。最近赴任したとのことであった。
今回の訪台で感じたことは、台湾側の日本に対する熱い思いと期待に対し、日本側の反応が今一つ十分とは言えないことだ。
経済界も中国を向いている。
政治の世界も中立的な立場を崩していない。
この世界一の親日国の思いに、日本が答えられないとしたら、やがて日本も三流国に成り下がり、この繁栄も長くは続かないことは明白である。
日台の絆を強く感じた訪台であった。
【いま日本の教育問題は何か】
昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。
■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動
■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化
■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮
※全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。
◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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