講談で日本人の美しい心、深く伝える 全国教育問題協議会 | 日本教育再生ネットワークのブログ

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若者は国の宝です。その宝を育てるのは、教育。国の将来の礎となる教育が、様々な問題を抱え、深刻な事態に陥っています。戦後の教育行政で深刻な問題点を抱える日本の教育ですが、再生へのルートマップが必要な時。様々な問題提起ができれば幸いです。

 

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

 

 

日本の教育正常化と美しい日本人の心を育む教育をめざす一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は戦後教育で大きな問題点を残している学校教育、教科書問題、教育環境の正常化(健全化)を目指し、憲法改正を推進して美しい日本人の姿を体現する教育再生を活動の指針としています。

 

▲令和元年度の全国教育問題協議会役員会、総会

 

5月31日、一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)は令和元年の最初となる役員会、総会、教育研究大会を東京都内の自由民主会館で行い、美しい日本人の心の教育を復興させる令和時代にふさわしい教育課題の超克になお一層、具体的な提言ができるよう活発な討議を行いました。

 

研修テーマは「美しい日本人の心の再生を求めて」。演題は「どこへいっちゃったの?古き良き日本人の心」と題して一龍斎貞花師匠が講師を務め、熱弁しました。参加者数は150人。平日昼間にもかかわらず、予想通り、大盛況でした。

 

一龍斎貞花師匠は「人を思いやる心」を解決の糸口として提示。

 

「報恩思想を世に広めた二宮尊徳、“戦場の天使”と呼ばれた看護師のナイチンゲールの人生は、子どもたちの心に道徳心を芽生えさせてくれるはず。そういう人物について学ぶ機会をもっと増やしてほしい」と道徳教育での大切な核心部分を語りました。

 

▲全教協の教育研究大会で熱弁を振るう講談師の一龍斎貞花師匠

 

▲教育研究大会で熱弁を振るう講談師の一龍斎貞花師匠

 

一龍斎貞花師匠の講談には150人が参加

 

幕末から明治初期にかけて活躍した長岡藩士の小林虎三郎にまつわる古事「米百俵」の講談を披露。

 

薩摩藩、長州藩との争いの後、食べ物に困るほどの財政難の中、支藩から米百俵が送られます。

 

しかし、虎三郎は、米を分け与えずにすべて換金。

 

「人物の養成さえすれば、どんな衰えた国でも必ず盛り返せるに違いない」という信念で国漢学校の建設を決意する場面を語りました。

 

最後に「教科書に沿って教育すればいいのかといえば、決してそうではない。教育者の森信蔵はかつて「教育とは流水に文字を書くような果てない業である。だが、それを岩壁に刻むような真剣さで取り組まなければならぬ」という言葉を遺しました。教育とは簡単なことではないが、日本人の美しい心を育てる教育をこれからも実践してほしい」と訴えました。

 

 

全国教育問題協議会の中尾建三理事長

 

全国教育問題協議会の中尾建三理事長は開会時、「新元号の令和の出典が従来の中国の古典からではなく日本の万葉集から初めて取られ、初春の令月の爽やかな日本的情緒を感じるものだ」とした上で「川端康成がノーベル文学賞を受賞した際、ストックホルムでの記念講演『美しい日本の私』の中で日本の四季の折々の美しさを月雪花(げつせつか)と表し、自然と人間の共生の中で高い人間性を見出していくのが日本人の心であると紹介しているのは、われわれ民間団体である全教協が目指す美しい日本人の心の教育に通じる令和の御代にふさわしい元号だ」と挨拶。

 

全日本教職員連盟の郡司隆文委員長

 

全日本教職員連盟の郡司隆文委員長は「川崎市で発生した凄惨な事件は犯人の不遇な家庭環境があったと報道されているが、どんな理由であれ、未然防止できなかった事後対策だけでは限界がある。美しい日本の心の教育を伝え、今回の御代替わりの大切さを教育現場でも伝えることが日本の伝統文化を受け継ぐ教育では必要であり、今回は文科省や宮内庁への要望がある程度、達成された」と述べました。

 

全国教育問題協議会の顧問である元参議院議員で教育評論家の小林正氏、弁護士の秋山昭八氏、元学習院女子大学教授の久保田信之氏、前・新しい教科書を作る会会長で元武蔵野大学教授の杉原誠四郎氏が令和時代に入ってからの教育問題の課題について各視点から解説し、役員会では、今年の活動方針が話し合われました。

 

来賓として上野通子参議院議員山谷えり子参議院議員義家弘介衆議院議員衛藤晟一参議院議員有村治子参議院議員らが安倍政権で今後、達成すべき教育改革について講話しました。

 

▲元参議院議員で教育評論家の小林正氏

 

小林正氏は「今年3月に東進堂から出版された『文部科学省の解剖』はわれわれの活動にも重要な資料になる。平成27~28年に文科省の課長職以上の者114名を対象に調査し、75名(65.8%)から回答を得て資料性が高い」と評価した上で、「最近、文科省職員が麻薬に手を染めるほどエスカレートしてここまでやるか、というほどだ。日本では、財務省、厚生労働省に次いで予算が大きい省」と位置づけていることを紹介。

 

その文科省をいろんな視点から解剖して解決していかねばならない課題がいくつもあり、「とくに文科省の政策形成過程でどういうところから影響を受けているかを見ると、議員の審議会や特命委員会を通して政策化する。さらに組織運動体と一体となった自民党文教族の国会議員が連携して行った要望、具体的な政策提言が大きな政策形成過程で大きな意味を持っていることが教育行政学の立場から見通されている」と分析した上で「文科省の弱点部分も資料満載でよくわかるのでわれわれの国民運動を展開していく上でエネルギーにしてほしい」と述べました。

 

▲家永教科書裁判で闘った弁護士の秋山昭八氏

 

秋山昭八氏は「弁護士人生60年の間、栃木県出身の故・森山欽司先生(三木派の元運輸相、森山真弓氏の夫)と一緒にいかに日教組をつぶすかに全力を注いできたが、家永教科書裁判も結審し、日教組の影響力は見る影もない。ただ、いつ何時、復活してくるかわからないので絶えず見張って日本の教育正常化のために努力したい」 と話し、日教組の動きに警戒感を緩めてはいけないことを強調しました。

 

▲元学習院女子大学教授の久保田信之氏

 

久保田信之氏は、川崎20人殺傷事件について「学校教育や行政などでは計れない、もっと深い心の問題としてとらえるべきだ。他人任せにせず、じっくり膝をつき合わせて考えないと、結局、無力感、虚無感に陥ってしまい、日本全体がカオス(混沌)状態になってしまう」と心の闇の問題を日本社会が深く掘り下げないままで来た教育の実情に猛省を促しました。

 

▲前・新しい教科書を作る会会長で元武蔵野大学教授の杉原誠四郎氏

 

杉原誠四郎氏は、従軍慰安婦が性奴隷として強制連行されたという事実誤認を平成4年に日本の左翼弁護士を通して国連に吹聴したことから左翼が国連で自論を展開し、朝日新聞が報道で便乗、国連人権条約委員会が勧告させる構造を自民党の人たちが知らなかったことで歴史認識問題は国連が主戦場となっている経緯を説明。

 

「外務省が早々にこの構造の実情を自民党に知らせれば良かったのに知らせなかったことで深刻化した」と外務省の怠慢を批判し、「まだまだ意見書を国連に提出するNGOは左翼が圧倒的に多いが、四、五年前から、ようやく保守派も国連で左翼に対抗する活動を展開するようになり、二、三年前から外務省も強制連行はないということをはっきり明示するようになった」と改善が見られることを評価。

 

「教育を良くするには、国連や外交を司る外務省に働きかけないと、日本の正しい歴史認識が崩されていく構造になっている」と警鐘を鳴らしました。

 

(一社)医療・環境・再生研究機構の松岡亜継子理事長

 

来賓として出席した一般社団法人「医療・環境・再生研究機構」の松岡亜継子理事長は「生命倫理学の立場に立ち、倫理学、医学、生物学、理学、生命学などの総合的な観点から道徳教育を文書化することができる時期になってきたので発表の機会ができるようにしたい」と活動内容を紹介した上で「親殺し、子殺し、中年が中年を殺すような陰惨な事件が相次ぎ、学校教育だけでなく家庭教育の問題も重要との認識に立ち、研究者の立場としてお役に立てればと思っている」と教育問題の多角的な解決策を提言。「日越外交関係樹立45周年の記念行事を民間団体として行い、日本とベトナムの友好協力を行い、今後もASEANとの交流を続けていきたい」と述べました。

 

 

▲自民党政調副会長(元文科大臣政務官)の上野通子参議院議員

 

山谷えり子参議院議員(自民党北朝鮮による拉致問題対策本部長)

 

義家弘介衆議院議員(自民党副幹事長、元文科大臣政務官)

 

教育研究大会で講演した一龍斎貞花師匠は、古き良き日本の伝統文化が海外でも幅広く理解され、偉大な日本人が誰かを米国大統領でも熟知していることを紹介。日本の美しい心をさらに広げていくために必要な魂の教育が大切であることを訴えました。

 

▲会津の日新館「什(じゅう)の掟(おきて)」を紹介する一龍斎貞花師匠

 

▲米国で日本を代表する5人といえば、内村鑑三が英語で出版した「日本を代表する五人」から米国人の間でも知られていた西郷隆盛、上杉鷹山、二宮尊徳、中江藤樹、日蓮聖人ということを紹介する一龍斎貞花師匠

 

▲挨拶する全国教育問題協議会の中尾建三理事長

 

 

▲令和時代の教育問題の課題を話す衛藤晟一参議院議員(首相補佐官)

 

 ▲令和時代の日本人の美しい心が大切であることを話す有村治子参議院議員(自民党参議院政策審議会長)

 

家庭、学校、行政の責任問われるいじめ問題

 

 

「いじめ防止法」制定後も、いじめに起因する自殺は後を絶たない。

 

校内暴力事件も増加しているのが現状だ。

 

文科省も学校に必要なあらゆる種類の担い手を配置するために以下の四つが課題となっている。

 

一、中学校の生徒指導体制の強化を目指し約1600人の配置増

 

二、スクールカウンセラーを2万7500校に配置

 

三、スクールソーシャルワーカーを全中学校に1万人配置

 

四、いじめ問題に関する指導者養成研修など行政として取り組んでいるもののいじめによる悲惨な事件は解決できずに社会問題化している

 

 

最近、長崎、埼玉、神戸、青森で町や学校の過失に対する損害賠償による解決のケースが目立つ。公金によって命を保障することが果たしてベストとは言えない。とにかく年に30万人の子どもと親の悩みをいかに解決するか、家庭、校長、教師、行政の責任が今、問われている。

 

全国教育問題協議会常任理事 山本豊

 

【平成16年の小中高校における問題行為】
■いじめ発生……323142件
■いじめを苦に自殺……10件
■不登校……15万件
■校内暴力……55000件

 


「いじめ」問題の解決は学級担任教師の職務履行から

 

 

「いじめ」は人権にかかわる重大な問題であり、被害者の苦痛は自殺に追い込まれる程に極めて深刻な状況です。ところが一向に「いじめ」被害者の自殺が減らないのはなぜでしょうか。

 

その第一の原因は、学級担任教師の極めて無責任な職務怠慢です。一学級平均三十人未満の児童、生徒たちの動向は、普通に注意していればわからないはずがありません。

 

しかも、自殺に追い込まれたケースでは、死を選ぶ前に幾度となく担任の教師や学校、教育委員会などに訴えているのです。

 

広島では今年、府中町立中学生の自殺事件について同県の県議が担任の教諭を刑事告発し、受理されました。

 

長崎県では上五島町立中学校における被害生徒の両親が町と県に対し、六千万円を超える損害賠償の訴訟を提起し受理されました。このように、関係者の責任を厳しく追及することが必要です。

 

次に行政の長は、関係した担任の教師、主任、教頭、校長及び教育委員会の関係者に対して法令などに基づく厳正な懲戒処分を実施することが必要です。これまでは全国的に対応が甘すぎました。関係各位はそれぞれその責任の大きさを痛感し、厳しく対処する必要があります。

 

平成28年11月29日 全国教育問題協議会顧問 梶山茂

 

 

【都道府県別いじめ認知件数】
       認知数         千人当たり
       (件)    前年度   (件)
北海道   3544(  3669)   6.4
青 森   1225(   968)   8.6
岩 手   1816(   849)  13.0
宮 城  17614( 17567)  69.9
秋 田   1125(  1115)  11.0
山 形   4538(  2712)  36.5
福 島    882(   258)   4.1
茨 城   4719(  4706)  13.9
栃 木   2121(  2028)   9.5
群 馬   2270(  1307)  10.1
埼 玉   3098(  2907)   4.0
千 葉  26030( 20446)  39.9
東 京   8745( 10073)   7.0
神奈川   6944(  7297)   7.5
新 潟   1525(  1394)   6.1
富 山    893(   686)   7.7
石 川    700(  1014)   5.4
福 井    827(   855)   9.0
山 梨   2496(  2254)  25.3
長 野   1545(  1455)   6.3
岐 阜   2741(  3072)  11.6
静 岡   4651(  4529)  11.3
愛 知  11351( 11220)  13.3
三 重    947(  1255)   4.5
滋 賀   1534(  1331)   9.0
京 都  23973( 28118)  85.4
大 阪   5248(  5021)   5.4
兵 庫   2558(  2829)   4.2
奈 良   1377(  1298)   8.8
和歌山   3707(  2649)  33.8
鳥 取    552(   157)   8.7
島 根    703(   344)   9.1
岡 山   1073(  1023)   4.9
広 島   1628(  1126)   5.2
山 口   2206(   894)  14.8
徳 島    755(   578)   9.5
香 川    490(   270)   4.5
愛 媛   1943(   682)  12.7
高 知    716(   540)   9.4
福 岡   3782(  1441)   6.8
佐 賀    283(   238)   2.8
長 崎   2065(  1955)  13.0
熊 本   3057(  3925)  15.0
大 分   3223(  3496)  25.3
宮 崎   8637(  9452)  66.0
鹿児島   5171( 14240)  26.4
沖 縄   1029(   560)   5.1
合 計 188057(185803)  13.7

 

 

一般社団法人・全国教育問題協議会は、いわゆる保守とか革新、右とか左と二分してとらえられがちですが、特定のイデオロギーを主張している団体ではありません。

 

日本の教育を通じて美しい国にしようと集う団体です。

 

このたび、全国教育問題協議会は同会顧問の日本教育史研究の権威である杉原誠四郎・元武蔵野大学教授の監修をたまわり、総力を挙げて「教育に関する勅語Q&A」を発刊しました。

 

一人でも多くの方々がご一読いただければ光栄です。

 

お問い合わせ、ご購読、ご注文全国教育問題協議会オフィスまで。

電話03-3263-6536 FAX03ー3264ー3829 ご注文(クリックするとご注文フォームに飛びます)

 

一般社団法人・全国教育問題協議会であなたも「美しい日本人の心」を大切にするため、一緒に「教育は国家百年の大計」「国づくりは人づくり」をやってみませんか?

 

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全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します。

 

【参加者のご意見・質問内容】


▽いま学校教育における部活動について見直す時が来ています。部活動、とくに運動クラブが活発なのは児童生徒の非行防止のためという人がいるが、本当なのでしょうか。部活動が活発に行われるため教師の業務がおろそかになったり、父兄も経済的、精神的負担が重荷になっている現実をいかに考えたら良いか(埼玉 K氏)

 

▽私はゆとり教育には反対です。鉄は熱いうちに打てと言う言葉がありますが、若いうちに頭を鍛えることが大切でしょう。国語、算数がわからない子をなくするように学習内容を減らさず、教師の数を減らさず、学校教育の意味を真剣に問い直すべきです。(東京 M氏)

 

▽時代の変化で学校教育の内容が変わるのは当然です。AIの普及による働く仕事も少なくなるし、外国人も日本在住者も増加することによって外国籍を持つ児童生徒に対する科目をいかに取捨選択するのか考える必要がありましょう(東京 N氏)

 

▽対教師暴力が先日、NHKで放送されました。男性教師が生徒に授業中、胸ぐらをつかまれ罵倒されているのに教師はやられっぱなし。また、女性教師が金属バットで後頭部をたたかれ重傷を負ったケースなど、最低限の体罰指導は必要と思うが、どうとられたらよいか(千葉 O氏)

 

▽学校教育において指導内容を学ぶにあたり、大切なのは「なぜ、この教科を学ぶのか」を児童生徒に学ぶ目的を子どもたちに教えることが大切です。また、道徳教育を軽視し、無視する教師には本当の教育はできないと考えますが、この件について答えて下さい(埼玉 U氏)

 

▽昭和のオリンピックのころは「国民の祝日」には日の丸を掲揚している家がありましたが、いまは国旗を掲揚している家を見かけません。憲法改正するより前に学校や家庭で国旗掲揚する社会を作ることが先だと考えます。町内会や自治会の協力が必要でしょう(東京都 K氏)

 

▽本日のテーマ「国づくり人づくりのあり方を求めて」とありますが、国づくりと人づくりの根底に健全な家庭が重要です。国づくりと人づくりの間で大切なのは家庭であることを明記して真正面から取り組むべきではないでしょうか(埼玉県 S氏)

 

▽朝日新聞が従軍慰安婦について事実無根の虚偽の報道をした誤報をした事件があったが、このたび朝日新聞が英文で日本軍の強制性奴隷性を印象操作して日本の戦後の誤っ歴史を世界に誤報発信している。この朝日新聞の犯罪報道に罰則を命じる法律はないのか(東京 T氏)

 

 

【いま日本の教育問題は何か】

 

昨年、一般社団法人・全国教育問題協議会は全国の役員、会員、全日本教職員連盟の役員など400名を対象にアンケート調査を実施し、その結果は下記の通りでした。数字は関心の高い順です。

 

■学校教育
1 道徳教育の欠落
2 いじめの多発化
3 教員の反体制運動
4 教科書の採択
5 ジェンダーフリー運動

 

■教育環境
1 家庭の教育力の低下
2 性情報の氾濫
3 スマートフォンの乱用
4 対教師暴力の増加
5 教育行政の形骸化

 

■社会風潮
1 偏向するマスコミ報道
2 親の教育観の欠落
3 忙しすぎる教員勤務
4 不完全な日本国憲法
5 教育軽視の風潮

 

全国教育問題協議会は「人づくりなくして国づくりなし」をモットーに日本の教育正常化を目指して結成して41年となる一般社団法人です。

 

 

 

 

◆一般社団法人・全国教育問題協議会 (全教協)は昭和52年に結成され、40年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。

 

とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。

 

 

【教育問題についての要望書】

 ■青少年健全育成基本法の制定

■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける

■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する


【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】

■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する

■義務教育費の全額国庫負担制度の実現

■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善

■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる

■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする

■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする

■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する

日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)

 

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