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文部科学省は３月３１日付で小中学校の次期学習指導要領と幼稚園教育要領を官報に告示します。
２月に公表した中学校の改定案で現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」に変更しましたが、学校現場に混乱を招くなどとして現行の表記に戻ことになりました。
新指導要領は幼稚園は平成３０年度、小学校は３２年度、中学は３３年度から全面実施されます。
現行では小中学校とも「聖徳太子」を授業で扱うと例示していますが、意図的な思惑が見え隠れしていた改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更していました。
一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）でも、この問題の深刻さを全会一致で認識。
文科省は改定案公表後のパブリックコメントで呼称変更への批判が相次ぎ、現行に戻すことを決めました。
文科省の天下りによる不祥事が相次ぎ発覚する中、今回の問題も腐敗の一旦といえる珍事ですが、だれも気づかなければ、そのまま次期学習指導要領に導入される最悪の事態になるところでした。これを最低限、止めることができたということです。
改定案で消えた江戸幕府の対外政策である「鎖国」についても、幕末の「開国」との対応関係に配慮し、「鎖国などの幕府の対外政策」などと表記。小中の学習の連続性を重視する観点から、「モンゴルの襲来（元寇（げんこう））」を「元寇（モンゴル帝国の襲来）」、「大和政権（大和朝廷）の成立」を「大和朝廷（大和政権）による統一の様子」と現行に戻しました。
大和朝廷の表記についても巧妙に変更しようとして点については、文科省の一部官僚の中で日教組の意向を汲む偏向した左翼史観を巧妙に取り入れようとする悪意すら見え隠れする側面がありました。この動向の経緯をもっと精緻の分析し、今回の問題点をもっと浮き彫りにすべきであり、天下りを露呈した文科省に猛省と改善を求めていきたいところです。
新指導要領では小学校高学年で英語を教科化します。
【天下り規制】
平成２０年末に施行された現在の国家公務員法は（１）現役職員が同僚やＯＢの再就職を斡旋すること（２）現役職員が補助金や許認可などで関係のある企業・団体に求職活動をすること（３）企業・団体に再就職したＯＢが離職後２年間、出身省庁に契約などで口利きをすること－などを禁じている。内閣府の再就職等監視委員会が調べ、違反が認定されれば職員は懲戒処分、ＯＢは１０万円以下の過料などの対象となる。
【文科省天下りによる処分者一覧】
天下り斡旋問題に関する文部科学省の追加の処分者は次の通り。（処分内容、氏名、役職の順。かっこ内は当時。◎印は１月２０日付でも処分）
【停職相当】清水潔・教職員生涯福祉財団理事長（事務次官）、◎山中伸一・ブルガリア大使（同）、◎前川喜平・前事務次官、元人事課室長級職員
【停職３カ月】藤江陽子・大臣官房付（人事課長）
【減給１０分の２（９カ月）】伯井美徳・大学入試センター理事（人事課長）
【減給１０分の２（８カ月）】関靖直・研究振興局長（人事課長）
【減給１０分の２（４カ月）】中岡司・文化庁次長（人事課長）、藤原誠・初等中等教育局長（官房長、私学部長）、人事課補佐級職員
【減給１０分の２（２カ月）】◎豊岡宏規・大臣官房付（人事課長）
【減給１０分の１（４カ月）】人事課補佐級職員
【減給１０分の１（１カ月）】浅田和伸・官房審議官（高等教育企画課長）
【戒告】常盤豊・高等教育局長（人事課長）、谷合俊一・日本学生支援機構政策企画部長（社会教育課長）、大路正浩・国際交流基金上級審議役（学校健康教育課長）
【訓告相当】森口泰孝・東京理科大副学長（事務次官）、土屋定之・文科省顧問（同）
【訓告】小松親次郎・文科審議官（人事課長）、有松育子・生涯学習政策局長、義本博司・総括審議官（官房審議官）、神代浩・科学技術・学術政策局政策課長（社会教育課長）、坪田知広・児童生徒課長（社会教育課長）、西井知紀・社会教育課長、違反時に室長級以下だった職員４人
【文書厳重注意相当】銭谷真美・東京国立博物館長（事務次官）、坂田東一・元事務次官、玉井日出夫・元文科審議官
【文書厳重注意】
戸谷一夫・事務次官（官房長）、佐野太・官房長、違反当時に室長級以下だった職員４人