子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）
は平成２８年５月２８日（土）午後１時～午後４時３０分、東京都千代田区永田町の自由民主会館８階ホールで「教育再生と憲法改正～日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて～」をテーマに第３６回教育研究大会を開催します。
基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員
です。
教育基本法改正から７～８年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。
安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去７０年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。この機をとらえ、全教協では国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞ、ふるってご参加下さい。
全教協 は昭和５２年（１９７７）、日教組が暴走し、日本の教育の荒廃を憂い、全国の民間人の有志がポケットマネーを出し合い結成した団体です。以来、全日教連 の発展を願い、今年で３８年目を迎えました。
全教協としては、より多くの方が教育再生や憲法改正に参加する手だてとして、第３６回教育研究大会を開催する次第です。
首相補佐官として携わった教育再生について山谷えり子氏 が教育再生と日本の未来についてに基調講演を行います。
※当日、会場で自由に入場可能です。入場無料。教育問題や憲法問題に関心をお持ちの方はどうぞ、ご自由に、ふるってご参加ください
これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相（当時は自民党総裁）、山谷えり子参院議員（前国務大臣）
以外にも、義家弘介衆議院議員
などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています（過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック）
。
■大会のテーマ
教育再生と憲法改正
～日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて～
◆日時 平成２８年５月２８日（土） 午後１時３０分～午後４時３０分
◆日程
●１３：３０～ １３：:５０ 開会行事
●１４：００～１５：００ 第1部基調講演
参議院議員 山谷えり子前国務大臣・参議院議員比例代表（全国区）
●１５：００～１５：０５ 休憩
●１５：０５～１６：３０ 第2部パネルデイスカッション
■パネリスト（五十音順）
鈴木秀明氏 （全教協副理事長・鈴和社長）
八木秀次氏（日本教育再生機構理事長）
宮川典子氏（衆議院議員）
村主真人氏（日本会議政策部教育担当）
■コーディネーター
小林正氏
（教育評論家・元参議院議員）
◆場所 自由民主会館
８階大ホール
東京都千代田区永田町１－１１ー２３ 電話 ０３－３５８１－６２１１
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町３番出口下車徒歩２分
◆大会に関する問い合わせ先は下記のところへどうぞ
（社）全国教育問題協議会
〒１０２－００８２ 東京都千代田区一番町四番地 相模屋第五ビル５階
電話 ０３－３２６２－６５３６ ＦＡＸ ０３－３２６４－３８２９
■教育問題や憲法に関心のお持ちの方は友人・知人をお誘い合わせの上、どうぞご自由に参加して下さい。。
【教育問題に関する要望書】
わたくしたち全教協
は、１９７７年（昭和５２年）結成以来３９年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。
恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。
（１）文教予算に関する要望
昨年、経済協力開発機構（OECD）が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は３．５％で、３２カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。
１．人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。
２．教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。
３．部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。
（２）教育問題に関する要望
２．参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。
３．全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。
４．教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。
５．慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。
平成２８年２月２３日 一般社団法人 全国教育問題協議
会 理事長 中尾建三
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会
（全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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