英語力　高校は群馬、中学は千葉がトップ　文科省が初公表

子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。

文部科学省は４月４日、平成２７年度の英語教育実施状況を公表しました。

全国の公立高校と公立中学校の各３年生のうち、政府が掲げる目標レベルに達している生徒の割合が最も高かったのは、高校が群馬県の４９・４％、中学校は千葉県の５２・１％でした。

千葉県、群馬県が英語教育のレベルが相対的に高いですね。

生徒の英語力に関する都道府県別データの公表は初めて。

全国の公立中高の生徒のうち、英検３級相当以上の英語力を持つ中学３年が前年度比２・０ポイント増の３６・６％、同準２級相当以上の高校３年は２・４ポイント増の３４・３％で、上位と下位に大きな差が出ました。

文科省によると、政府目標では２９年度までに、卒業段階で高校生が英検準２級以上相当、中学生が英検３級以上相当の英語力を、それぞれ全体の５割が身に付けるよう求めています。

しかし、調査結果では目標レベルを達成した生徒の割合は全国平均で、高校が３４・３％（前年度３１・９％）、中学が３６・６％（同３４・６％）にとどまっていて、まだまだ、目標には届きそうにありません。

一方、政府は英語教員にも英検準１級以上か、それに相当する資格の取得を求めていて、平成２９年度までの目標の割合は高校が７５％、中学は５０％ですが、今回の調査では高校が５７・３％（同５５・４％）、中学は３０・２％（同２８・８％）でした。

初めて公表された都道府県別データで、目標をクリアした生徒数の割合が高かったのは、高校では群馬に続き千葉が４５・５％。福井４２・５％。

中学ではトップの千葉（５２・１％）に、秋田４８・６％、東京４７・９％、石川（４７・８％）と続きました。

高校（英語教育を主とする学科の生徒を除く）は群馬（４９・４％）、千葉（４５・５％）、福井（４２・５％）、兵庫（４１・５％）の順となった。

上位県で共通しているのは、授業が英語で行われているケースが多かったり、生徒が身に付けるべき能力を段階別に明示した指標の利用が進んでいたりするという点。

中高ともに好成績だった千葉県では、２７年度から英検より試験時間が短い「英検ＩＢＡ」の全校受験を導入。

生徒はＩＢＡを通じて自らの英語レベルを把握することができ、さらに上を目指そうという勉強への動機付けにもつながっているとのこと。

ただ、政府目標をクリアした生徒の割合には、英検取得者だけでなく、授業の様子や学校の試験結果などで教員が独自に英検取得者に相当すると判断した生徒数も含まれ、文科省は「客観性については批判もあるが、公表の効果を優先させたい」と分析しています。

東京工業大学（東京都目黒区）が４月４日に行った入学式では三島良直学長が式辞を英語で述べました。世界で活躍できる人材育成の一環で、同大としては初の試み。

新入生１１３５人が三島学長の英語スピーチに聞き入り、米国留学の経験に触れ「達成感が今の自分を支えている」とした上で、「在学中に一度は海外経験をしてほしい」「皆さんの将来の舞台は世界。ぜひ挑戦してください」などと呼びかけました。新入生や保護者には日本語訳が書かれた紙も配布されました。

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「美しい日本人の心を育てる教育」と教育正常化を推進する一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長）は平成２８年５月２８日（土）午後１時～午後４時３０分、東京都千代田区永田町の自由民主会館８階ホールで「教育再生と憲法改正～日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて～」をテーマに第３６回教育研究大会を開催します。

基調講演は首相補佐官として教育再生に携わった山谷えり子参院議員です。

教育基本法改正から７～８年で子供たちの学力が回復してきた経緯や若者に足りない志の大切さについて講演していただきます。

安倍内閣はいま、日本の教育再生、憲法改正など過去７０年間、見過ごしてきた国づくり、人づくりの根っこの見直しに取り組んでいます。この機をとらえ、全教協では国民の意見を集約し、心の叫びを政府に届けたいと存じます。どうぞ、ふるってご参加下さい。

全教協は昭和５２年（１９７７）、日教組が暴走し、日本の教育の荒廃を憂い、全国の民間人の有志がポケットマネーを出し合い結成した団体です。以来、全日教連の発展を願い、今年で３８年目を迎えました。

全教協としては、より多くの方が教育再生や憲法改正に参加する手だてとして、第３６回教育研究大会を開催する次第です。

首相補佐官として携わった教育再生について山谷えり子氏が教育再生と日本の未来についてに基調講演を行います。

※当日、会場で自由に入場可能です。教育問題や憲法問題に関心をお持ちの方はどうぞ、ご自由に、ふるってご参加ください

※資料代として５００円をご協力下さい。

これまで全国教育問題協議会では夏の教育研究大会で安倍晋三首相（当時は自民党総裁）、山谷えり子参院議員（前国務大臣）以外にも、義家弘介衆議院議員などを基調講演スピーカーとしてお呼びし、教育再生に向けて盛大な集会を続けています（過去の全教協の教育研究大会などのイベントや動画はここをクリック）。

■大会のテーマ

教育再生と憲法改正

～日本の国づくり、人づくりのあり方を求めて～

◆日時　　平成２８年５月２８日（土）午後１時～午後４時３０分
◆日程　

●１：００～１：１５　　開会行事　

●１：１５～２：００時　日本の心をうたうつどい
●２：００～３：００　基調講演　山谷えり子参院議員
●３：００～３：０５　休憩
●３：０５～４：３０　　第２部　　パネルディスカッション

■パネリスト（五十音順）
鈴木秀明氏（全教協副理事長・鈴和社長）
宮川典子氏（衆議院議員）

村主真人氏（日本会議政策部教育担当）

八木秀次氏（日本教育再生機構理事長）

■コーディネーター
小林正氏（教育評論家・元参議院議員）

◆場所　　自由民主会館　８階大ホール
東京都千代田区永田町１－１１ー２３　　　電話　０３－３５８１－６２１１
東京メトロ半蔵門線・有楽町線永田町３番出口下車徒歩２分

◆大会に関する問い合わせ先は下記のところへどうぞ
（社）全国教育問題協議会
〒１０２－００８２　東京都千代田区一番町四番地　相模屋第五ビル５階
電話　０３－３２６２－６５３６　ＦＡＸ　０３－３２６４－３８２９

■教育問題や憲法に関心のお持ちの方はどうぞご自由に参加して下さい。

【教育問題に関する要望書】

わたくしたち全教協は、１９７７年（昭和５２年）結成以来３９年間、日本の教育の正常化を願う全国の民間人が集結し活動してきました。

恒例の年頭の表敬訪問にあたり、山積みする教育問題について本会として下記の通り、要望させていただきました。

（１）文教予算に関する要望

昨年、経済協力開発機構（OECD）が世界各国のGDPに占める学校など、教育機関への公的支出を公表しました。その結果、日本は３．５％で、３２カ国中最下位でした。国をあげての文教予算の確保列びに充実を願って要望します。

１．人材確保法の初心に立ち返り、将来にわたって優秀な人材を確保するため、新しい人材確保法を制定していただきたい。

２．教育の機会均等と教育水準の維持向上のために義務教育にかわる費用を全額国庫負担としていただきたい。

３．部活動の指導など教員の勤務時間は、特に日本の教員のばあい、遭遇していることは確実である。教員の勤務内容の改善の必要性を痛感します。

（２）教育問題に関する要望

１．青少年健全育成基本法の制定を実現していただきたい。

２．参議院議員選挙に向け、一部教職員団体の会員による違法な政治活動が活発化しているので、厳正に対処していただきたい。

３．全教協は、憲法改正に向け取り組んでいただきたい。

４．教科書会社による不正行為に対して厳しい対応をしていただきたい。

５．慰安婦問題に対して、国として正しい事実を内外にPRしていただきたい。

平成２８年２月２３日　一般社団法人　全国教育問題協議会　理事長　中尾建三

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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！

【日本の現状　家庭崩壊の危機】

■離婚件数　２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）

■母子家庭　１２２万５４００世帯　２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産　２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数　３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）