子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
６月４日、一般社団法人・全国教育問題協議会（中尾建三理事長） は、東京都大田区西蒲田にあるプラザ・アペア（くらしの友）で平成２７年度の役員会総会を開きました。
今年８月に行う予定の平成２７年度教育研究大会について憲法改正をテーマにすることを参加者各人が意見を出し合って討議。
憲法改正を教育の観点から多角的に話し合う場にすることを決議しました。
憲法改正をテーマ設定した趣旨は以下のような流れがあるためです。
５月７日、衆院憲法審議会が今国会での実質審議を開始しました。
２００７年８月、憲法に関する総合的な調査や改憲原案の審査を実施するために設置されてから８年。やっと本格的な討議がスタートしたことになります。
敗戦後６８年間、タブーとされていた憲法改正論議が共産党を除いた各党が参加し、審議会がスタートしたのも日本の未来を憂える国民世論の高まりの結果です。
現憲法は、日本を占領した米国が占領政策として日本国憲法を約１週間で作成し、占領下の日本政府の草案をもとに制定させた経緯があり、加えて６９年経過した現在、国内外の情勢が大きく変化したことも憲法改正の動きに拍車をかけました。
政治のあり方をはじめ、経済、外交、防衛、教育といった国の基本機能について、変化に対応できる国の基本法を手作りで制定しようとする機運が高まるのも当然といえます。
「日本国民」という固有名詞がない前文をはじめ、国内法上、地位が不明な天皇の位置づけ、大震災などの緊急事態に対する不備、家庭・家族のあり方が明示されていない現状、世界的に変動する環境保護対策、そして自衛隊を憲法にどう位置づけるかなど、不明確な現憲法について憲法調査会の審議の今後が期待されています。
この動きに対し、「戦争ができる国にする安倍内閣」「お試し改憲絶対反対」を叫び、第９条のみを焦点にして国民に危機を煽る勢力もあり、憲法改正の動きがあっても実現するまでには容易でないのも事実であるでしょう。
いずれにしても、憲法改正を実現する前に、国民一人ひとりが現憲法の問題点を理解し、これからの日本、未来を築く日本人の望ましい生き方、暮らし方をイデオロギーに惑わされないで意志決定することが大切な十分条件です。
この機にあたって、一般社団法人・全国教育問題協議会では、８月に開催する教育研究集会での講演会、シンポジウムを通して、憲法改正についてより深く理解されるよう願って開催する次第です。
皆様のご意見を取り入れながら、憲法問題をより身近に感じられるテーマとして取り入れ、討議していくことになりますので、大いに意見を提出してください。
４日、全国教育問題協議会が役員総会を開き、決議した大会宣言は以下の通りです。
わたくちたち一般社団法人・全国教育問題協議会
は、日本の教育正常化を願う全国の民間人が熱き思いを結集し、昭和５２年（１９７７）以来、３８年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してしてきました。
わたしたち全教協は平成８年から１０年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成１８年に６０年ぶりで実現しました。
ところが、民主党政権が誕生し、過去３年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化について国を挙げて取り組むようになったことを大いに評価したい。
いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接関わる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。
一部の教職員団体を中心とした反対運動は激しさを増しているが、この機にあたり、わたくしたちは組織結成の原点に帰り、教育正常化運動について再確認し、具体的な活動を展開することをここに誓う。
１．学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止
（１）教科書検定・採択の正常化と副読本使用の正常化
（２）ジェンダーフリー運動の阻止
（３）教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発
２．青少年健全育成を目指した運動の展開
（１）青少年健全育成基本法の成立
（２）有害情報を規制する法律の制定
３．教育の正常化を目指す団体との連携活動
４．コンピュータを活用した情報宣伝活動
５．全教協の会員加入の促進
平成２７年６月４日 一般社団法人 全国教育問題協議会
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆一般社団法人・全国教育問題協議会
（全教協）は昭和５２年に結成され、３７年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
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