子供たちの未来に希望を与えたい教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
6月4日午前、一般社団法人・全国教育問題協議会(中尾建三理事長)
は文部科学省で事務方トップの山中伸一事務次官に「教育再生をめざしての要望書」を手渡して陳情した後、同日午後、東京都大田区西蒲田にあるプラザ・アペア(くらしの友)で平成27年度の役員会総会を開きました。
中尾建三理事長が「役員総会を行っているこの場所は伴良三副理事長のご尊父が全教協の役員をされている時、教育基本法の制定に向けての方針を打ち出した歴史的な場所として感慨深い」とあいさつ。文科省の山中事務次官に陳情した際、これまで40年近く、教育正常化のために活動してきた地道な努力が「教育は百年の大計だ」との目標に向かって実りを結ぶことに期待感を示しました。
その後、業務報告、平成26年度の決算報告、平成27年度役員選出、事業計画、予算案などを全会一致で決議した後、今年8月に行う予定の平成27年度教育研究大会について憲法改正をテーマにすることを参加者各人が意見を出し合って討議。
憲法改正を教育の観点から多角的に話し合う場にすることを決議しました。
6月4日、全国教育問題協議会が役員総会を開き、決議した大会宣言は以下の通りです。
わたくちたち一般社団法人・全国教育問題協議会
は、日本の教育正常化を願う全国の民間人が熱き思いを結集し、昭和52年(1977)以来、38年間、一貫して「美しい日本人の心を育てる社会の創造」を目指し、ボランティア精神を基調として運動を展開してしてきました。
わたしたち全教協は平成8年から10年間、各団体に先駆けて教育基本法の改正運動に組織を結集して取り組み、平成18年に60年ぶりで実現しました。
ところが、民主党政権が誕生し、過去3年間の教育基本法の精神は棚上げにされました。安倍政権が復活し、教育再生実行会議を発足させ、教育基本法の精神の具体化について国を挙げて取り組むようになったことを大いに評価したい。
いま日本の教育界は問題が山積している。いじめ、体罰など児童・生徒に直接関わる問題に加え、教育委員会制度の改革、土曜授業の復活の動き、道徳教育の教科化、教職員の政治活動に対する規制の強化が叫ばれるようになった。
一部の教職員団体を中心とした反対運動は激しさを増しているが、この機にあたり、わたくしたちは組織結成の原点に帰り、教育正常化運動について再確認し、具体的な活動を展開することをここに誓う。
1.学校教育に偏向したイデオロギーを注入しようとする活動の阻止
(1)教科書検定・採択の正常化と副読本使用の正常化
(2)ジェンダーフリー運動の阻止
(3)教職員並びに教職員団体の違法行為の摘発
2.青少年健全育成を目指した運動の展開
(1)青少年健全育成基本法の成立
(2)有害情報を規制する法律の制定
3.教育の正常化を目指す団体との連携活動
4.コンピュータを活用した情報宣伝活動
5.全教協の会員加入の促進
平成27年6月4日 一般社団法人 全国教育問題協議会
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
一般社団法人・全国教育問題協議会 が今年最初の役員会で決議した「教育再生をめざしての要望書」は次の通りです。
1.教育再生本部実行会議がこれまでにまとめた改革案から
(1)道徳の教科化など道徳教育の強化
(2)教育委員会の権限と責任の明確化
(3)文教政策として、いじめ防止対策の重視
(4)大学の人材育成機能の強化
(5)大学入学者選抜の改革
2.教育再生本部実行会議がこれから提案してもらいたい改革案から
(1)教師の指導力も含めた実行向上策の充実
(2)教師をめぐる教育条件の改善
(3)貧困家庭の子供に対する救済策
(4)地域の有能な人材の活用
3.その他の全教協からの要望
(1)教科書検定の正常化と近隣諸国条項の見直し
(2)家庭・家族の重要性を憲法で明示していただきた
(3)「青少年健全育成基本法」の制度
(4)朝日新聞の誤報責任の追及
同日の役員会には来賓として参加した山谷えり子 拉致問題担当相(国家公安委員長、海洋政策・領土問題担当相、国土強靱化担当相、内閣府防災特命担当相)や宮川典子 衆議院議員、全日本教職員連盟 の岩野伸哉委員長は、要望にしっかり耳を傾けておられました。
★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
「青少年健全育成基本法」を制定しよう!
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 26万2000組(厚生労働省2005年「人口動態統計」)
■母子家庭 122万5400世帯 28%増(5年前調査との比較)
■母子家庭のうち、未婚の出産 24万6900世帯(厚生労働省「平成15年全国母子世帯等調査結果報告」)
■児童虐待相談件数 3万4451件(厚生労働省2006年「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数」)
■高い日本の売買春経験者(厚生労働省平成12年3月発表)
米国0.3% 英国0.6% フランス1.1% 日本13.6%
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成24年刑法犯少年 6万5448人
●人口比 9.1(成人の4.3倍)
●焦点の割合 22.8%
●凶悪犯 836人(警察庁「平成24年中における少年補導及び保護の概要」参考)
■8日に1人-殺人犯少年(46人) 1日に2人-強盗犯少年(592人) 5日に1人-放火犯少年(76人) 3日に1人-強姦犯少年(122人)
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」(佐々木光郎・静岡英和学院大学教授)
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」(犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆ ★
◆一般社団法人・全国教育問題協議会
(全教協)は昭和52年に結成され、37年以上、要望活動、提言活動、研究活動、情報宣伝活動をしている「美しい日本人の心を育てる教育」を推進する民間人による全国組織です。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員(公務員)への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する
日本の教育再生を目指す一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協) の活動に参加したい一般の方々、法人の方々は随時入会可能です。入会したい方はお申し込み下さい(←ここをクリック)