日本の教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
年末になり、日本の教育再生を目指す政府の指針も明確になりつつあります。
戦後の長期にわたる日教組支配による学校教育の弊害を根幹から打破し、本来の教育正常化からの更なる飛躍、再生が願われる時が到来しました。
文部科学省は１２月２８日、小・中・高校の学習指導要領を平成２８年度にも全面改定する方針を固めました。
小学校からの英語教育を強化し、日本人としての主体性（アイデンティティー）に関わる国語や歴史教育を充実させることになります。
今後、文科省内で検討を重ねた上、来年夏ごろに下村博文文科相が中央教育審議会に諮問し、東京五輪が開催される平成３２年度の完全実施を目指します。
急速に進むグローバル化に対応し、国際社会でも活躍できる人材を育成するのが第一の目的。
文科省は１２月１３日に小学校英語の開始時期を５年生から３年生に前倒しするなどの英語教育改革実施計画を発表しましたが、それを実現するには学習指導要領の全面改定が必要と判断しました。
具体的には、英語の授業を小学３～４年で週１～２時限程度、５～６年で週３時限程度実施。中学校では授業を原則英語で行う予定です。
高校では発表や討論を通じ、より高度なディベートなどの英語力を身につけさせることになります。
日本人としてのアイデンティティーに関する教育では、歴史、伝統文化、古典を含む国語教育を一層充実させます。
高校の地理歴史では、日本史も必修にする方向で検討が進められ、小中学校で「特別な教科」に格上げされる予定の道徳については、来年度中に諮問し、２８年度以降の全面実施を目指しています。
学習指導要領は約１０年ごとに改定されており、現行の指導要領は小中学校が１９年度に、高校が２０年度に改定されました。
次回改定はそれぞれ２９年度、３０年度以降の見通しでしたが、グローバル化に対応した人材育成に早期に取り組む必要があると判断。
東京五輪が開催される平成３２年に完全実施できるよう、２８年度に前倒しして改定することにしています。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
【猟奇的少年殺人の背景】
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会 も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する