日本の教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
年末になり、日本の教育再生を目指す政府の指針も明確になりつつあります。
「よい学校に入れば、よい会社に入れ、よい家庭をつくれる」。
そんな「学歴神話」が広く信じられていたのは、いつごろまでだったでしょうか。
実は、偏差値の高い大学に行っても、就職できるとは限りません。
正社員になっても、ギリギリまで働かされるのが現代日本社会。
マンガ「サザエさん」や映画「オールウェイズ ３丁目の夕日」ではありませんが、家庭がだんらんの場だった時代は遠のいてしまいました。
子どもは虐げられ、お年寄りは独り死んでいく孤独死問題。
戦後日本の成長を支えた学校、会社、家庭のトライアングルは既に崩壊している部分が多いですね。
足場が失われたことを直視しなければ何も始まらない、と考える人は多くなりました。
だからといって、経済や社会のしくみが変われば、教育は変わっていくのでしょうか。
答えは「No」です。
やはり、学校、会社、家庭のトライアングルの中でも、子どもたちの視点から見る学校、地域社会、家庭のトライアングルはしっかりと再構築していく必要があります。
とくに道徳教育は、これらのトライアングルの核になる大切な伝統モラルです。
日本を道徳という観点から崩壊に至らせようとする日教組などの勢力は、道徳は評価の計量化ができないとして、教科科に猛反対し続けていますが、なんという愚かなことでしょうか。
日の丸、君が代を否定する反日亡国団体の主張など、韓国、中国の反日行動と共通しています。
ようやく、道徳教育の教科化が現実化しつつあります。
文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」（座長＝鳥居泰彦・慶応義塾学事顧問）は１２月２６日、小中学校の道徳を教科に格上げする報告書を下村博文文科相に提出しました。
文科省は、検定教科書や子どもの評価の必要性も指摘し、２０１５年度からの一部実施を検討しています。
報告書の主な内容は道徳を「特別の教科（仮称）」に格上げ▽検定教科書の導入▽数値評価は不適切だが、評価は重要▽家庭への働きかけを強化し、意識向上を図る――などです。
文科省は学習指導要領などを改めるため、近く中央教育審議会（文科相の諮問機関）に検討を諮問します。
道徳教育は、現在、教科外の「道徳の時間」として年３５コマ程度、教えられています。
検定教科書ではなく副読本が使われ、子どもの評価もないのが実情です。
懇談会は「教師の指導力が不十分」「他教科に振り替えられる実態がある」などとし、教科化による指導強化の必要性を指摘していました。
検定教科書を導入する理由には「授業水準の担保」「教材の安定供給」などを挙げ、具体的な基準作りは中教審や文科省に委ねました。
子どもの評価については「成長の振り返りや指導改善のために重要」とし、数値評価ではなく記述式などの検討を促しました。また、指導教員は現行通り、教科担任制のある中学でも学級担任を原則としています。
また、家庭での道徳教育に関して「必ずしも十分ではない」と明示。「家庭への働きかけを強化し、子供たちの道徳性の育成に学校、家庭ぐるみで取り組むべきだ」と提言しました。
道徳に関しては第１次安倍政権の教育再生会議が２００７年、「徳育の教科化」として提言しましたが、中教審が見送った経緯があります。今回は元文科省幹部を含む懇談会が具体的な報告をまとめ、省内に異論も無いため、実現される見通しです。
一方、文科省は１２月２６日、「心のノート」に代わって来春、新教材「私たちの道徳」を全国の小中学校に配ると発表。偉人伝や格言などの読み物資料が大幅に増えました。
道徳教育は左翼、日教組の劣悪な封殺からようやく日の目が当たるようになり、一歩ずつ着実に、本来あるべき日本人の伝統や誇りを取りもどす源泉となりつつあります。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
【猟奇的少年殺人の背景】
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会 も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する