日本の教育再生を願う本ブログを閲覧いただき、ありがとうございます。
このところ、やはり、教職員の倫理問題、メンタル面での問題が深刻化しています。
日教組全盛期以来の弊害が続いているわけで、抜本的に教職員の質を変えて行くには、なお、道半ば。忍耐強い改善を継続していく必要があります。
平成２４年度に体罰で懲戒処分や訓告などを受けた教員は計２２５３人。昭和６３年度の調査開始以来、過去最多だったことが１２月１７日、文部科学省の調査で判明しました。
わいせつ行為などが発覚した教員も増加しており、訓告を含む処分の総計は１万８２７人（前年度４３１９人）。最も重い懲戒免職も過去最多の２０６人に上りました。
調査は、全国の公立小・中・高校と特別支援学校の教員約９２万人を対象に実施。体罰で処分を受けた教員は小学校６５２人（前年度８１人）、中学校１０９３人（同１８０人）、高校４８８人（同１３９人）、特別支援学校２０人（同４人）－に上りました。
急増の理由について文科省は、大阪市立桜宮高での体罰自殺事件を受け、これまで指導の一環として見過ごされていたケースも体罰として処分されるようになったとしています。
具体的な状況は「素手で殴る」が最も多く全体の６０％、「蹴る」が９％、「殴るおよび蹴る」が６％、「棒などで殴る」が５％－の順。場所は教室が３７％、運動場や体育館が３４％。状況は授業中が３３％、部活動中が２８％でした。
わいせつ行為で処分された教員も増加。前年度より１６人多い１８６人に上り、このうち自校の児童、生徒、卒業生を相手にしたものが９６人で過半数を占めました。内容は、体に触るが５９人、盗撮やのぞきが４０人、性交が３５人、陰部などの露出が１０人－など。
このほか、昨年に勤務時間中の組合活動や「カラ研修」が問題となった日教組の勢力が強い北海道で教員３７９５人が訓告などを受け、全体の処分件数が前年度を大幅に上回りました。最も重い懲戒免職も、わいせつ行為が１１９人（前年度１０１人）、飲酒運転４４人（同４０人）、体罰３人（同０人）、その他４０人（同３９人）－で過去最多でした。
抜本的改善が必要です。
文部科学省が１２月１７日に発表した平成２４年度の教員処分をめぐる調査では、自治体によって対応にばらつきが見られました。
体罰で処分を受けた都道府県別の教員数は、長崎や三重など８府県で１００人を超えたのに対し、岩手や山形など５県が５人以下という状況。自治体で教員の「質の差」があるわけではなく、処分の基準などに課題を残しました。
今回の調査で体罰による処分が最も多かったのは長崎の４３２人。同県は大阪市立桜宮高の体罰自殺事件後に文科省が実施した体罰教員数の緊急調査でも、全国最多の４５２人と報告していましたが、このうち９６％を２４年度中に処分しました。
一方、緊急調査で６４人と報告した岩手県で処分されたのは１人だけで、「時間をかけて厳正に対処しており、残りは２５年度に処分する方針」（同県教委）。１１５人と報告した山形県も全員の処分を２５年度に先送りしました。
教育現場からは、大量処分により教員らが萎縮することを懸念する声も上がっています。
一方、わいせつ行為による処分が多かったのは、東京１６人、北海道１６人、愛知１５人などで、おおむね教員数に比例していました。
このほか「国旗掲揚・国歌斉唱」に関する処分は３１人（前年度５２人）だでした。「指導力不足」と教育委員会が認定した教員は１４９人（前年度１６８人）と８年連続で減少。
心の病で休職 ３年連続減少
文部科学省の調査では、鬱病などの精神疾患で２４年度に休職した公立小・中・高校などの教員が４９６０人で、１９年度以来５年ぶりに５千人を下回りました。
ただし文科省では「依然として高水準であり、復職後のフォローアップなどに努めたい」と評しています。
調査によると、２４年度の精神疾患の休職者は５０代以上１９４０人、４０代１５３１人、３０代１０３８人、２０代４５１人で、年齢が高くなるほど学校現場での責任や負担も増し、鬱病などになりやすい傾向。うち復職したのは１９０２人、退職したのは１００９人、引き続き休職中なのが２０４９人でした。
精神疾患の休職者は平成４年度の１１１１人から増加し続け、ピークの２１年度には５倍の５４５８人に達しましたが、その後３年連続で減少。ここ数年、学校現場に相談しやすい雰囲気をつくり、試し出勤など復職支援にも取り組んでいる効果が徐々に表れているといえそうです。
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「青少年健全育成基本法」を制定しよう！
【日本の現状 家庭崩壊の危機】
■離婚件数 ２６万２０００組（厚生労働省２００５年「人口動態統計」）
■母子家庭 １２２万５４００世帯 ２８％増（５年前調査との比較）
■母子家庭のうち、未婚の出産 ２４万６９００世帯（厚生労働省「平成１５年全国母子世帯等調査結果報告」）
■児童虐待相談件数 ３万４４５１件（厚生労働省２００６「全国の児童相談所が処理した児童虐待に関連する相談件数）
■高い日本の売買春経験者（厚生労働省平成１２年３月発表）
米国０．３％ 英国０．６％ フランス１．１％ 日本１３．６％
■家庭観の多様化（同性夫婦、同棲、未婚の母、混合家族など）⇒バーバラ・ホワイトヘッド博士（アトランティックマンスリー）の論文「愛情に飢える子どもたちの増加」
【少子化時代で非行に走る子どもたち】
平成２４年刑法犯少年 ６万５４４８人
●人口比 ９．１（成人の４．３倍）
●焦点の割合 ２２．８％
●凶悪犯 ８３６人（警察庁「平成２４年中における少年補導及び保護の概要」参考）
■８日に１人－殺人犯少年（４６人） １日に２人－強盗犯少年（５９２人） ５日に１人－放火犯少年（７６人） ３日に１人－強姦犯少年（１２２人）
【猟奇的少年殺人の背景】
◆「ゲームの世界のように、人を無機質に考えるような感覚だったのだろう」（佐々木光郎・静岡英和学院大学教授）
◆「メディアやネットが発達し、事件の被害者数や具体的な手口の情報をすぐに知ることができ、犯罪へのハードルが低くなっている」（犯罪精神病理学が専門の影山任佐・東京工業大学教授）
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◆１１月７日、自民党本部で開かれた教育関係団体と文教関係議員との要望のつどいが開かれ、全国教育問題協議会 も山本豊常務理事が関係者に説明しました。
とくに自民党の教育公約について「青少年健全育成基本法」の制定実現を核に要望しました。以下が要望内容の要旨です。
【教育問題についての要望書】
■青少年健全育成基本法の制定
■教員の政治的中立の徹底をはかり、教員の過剰な政治活動に罰則規定を設ける
■教育長を教育委員会の責任者とし、教育委員会制度を抜本改革する
■教科書検定基準を抜本改善し、近隣諸国条項を見直す
■道徳教育の徹底を図り、道徳教育の教科化を実現する
【平成２６年度文教予算ならびに税制改正に関する要望書】
■教育への支出を未来への先行投資として文教関連予算を確保する
■義務教育費の全額国庫負担制度の実現
■児童・成都の学級定数の改善と教職員定数の改善
■いじめ防止対策法に関する財政措置を講じる
■新しい教科書発刊の際、見本本の配布費用は国庫負担にする
■教育・文科・スポーツ介護などのボランティア活動に対する寄付行為に対し、税控除の対象とする
■教員（公務員）への締結権を与えたり、人事院を廃止することに反対する