Q.特定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、市場価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格をいい、民事再生法に基づく評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求める場合は正常価格ではなく、特定価格として求めなければならない。
A.正しい
Q.原価法とは、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って、対象不動産の資産価格を求める手法であるが、原価法において、対象不動産の再調達減価から控除すべき減価額を求める方法には耐用年数に基づく方法と観察減価方があり、原則としてこれらを併用するものとする。
A.正しい
Q.収益還元法とは、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるが、このうち、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格をその発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法はDCF法という。
A.正しい