消費税を福祉目的税に

国家財政の問題にあまり詳しく踏みこむことは、本書の任ではないと思うのでこの辺で止めておくが、要するに空っぽになりつつある国家予算のみに依拠していては、将来にわたって増大することが確実な、高齢社会の介護サービスのための財源は、とてもまかなえないことは明らかだった。国家予算に大幅に依拠していたそれまでの措置制度そのものも、このままでは財源的にもたないという危機感が厚生省には濃厚にあった。一九八九年から実施された、十年計画の「ゴールドプラン」は（その後「新ゴールドプラン」に発展）、厚生、大蔵、自治三大臣が財源問題も含めて合意するという異例の確認でスタートした。

しかし、当時、十年後の財源については確たる見通しはなにもなかった。むしろ、財源的には十年後には断崖絶壁に立たされる、というのが霞が関の共通認識だった。しかも国家予算からの各省庁の分捕り合戦は、総枠が逼迫するのに伴って限界に達していた。そこで介護においても、なんとしても新しい財源を、しかも医療保険のように国家予算から独立した独自財源を持とう、ということになったのである。消費税を充てることは可能か社会保障の財源としては消費税を充当すべしという意見がよく聞かれる。理屈としてはそれは可能である。それだけでなく一般税を充当することも理屈では可能である。問題はそれらを可能ならしめる現実―政治のしくみを含めたはどうかという検証である。

一九九七年四月からは、消費税が三％から五％ヘアップした。このときの税収がどのように使われたかをみてみよう。このときの改定により、約四・八兆円の消費税の増収があった。そのうち三・八兆円はその前に行われた所得減税・住民税減税の穴埋めに消えた（借金大国における減税策は、必ずどこかでそれを補わなければならない）。さらに〇・五兆円は公債の償還分に充てられた。そしてわずかに増収分の約一〇分の一にあたる〇・五兆円が社会保障に回ったのみである。消費税の増収分の多くが、それまでに使いこんでしまった財源の穴埋めに充てられていたという現実を、市民はよく認識しておくべきだろう。

ちなみに高齢者福祉関係では、当時の新ゴールドプラン用にようやく三〇〇〇億円が確保された。これにしても、当時の連立政権の村山首相（旧社会党）の「顔を立てる」として、かろうじて与党内で合意が得られたものであった。もちろんこのような事態を招いた元凶は、野放図な建設投資にあったことは既に述べたところだが、長期的な低成長経済下では、法人税や所得税の飛躍的な伸びを期待できないため、消費税収の大部分は、減税の補てんや公債の償還分に充当せざるを得ない。それほど税収からの社会保障財源の充当は困難になっているのである。

消費税を福祉目的税に、という案もあるが、これも抽象的な机上の理屈である。「福祉」の定義や範囲をどこまでにするかが論議を呼ぶだろうし、仮に年金、介護に限定するとして、現行水準のサービスを維持する場合でも、少なくとも消費税を一一％にしなくてはならない（基礎年金分に四％、介護二％）。介護保険料の凍結すら云々されるなかで、それだけの消費税増税を提案できる政治グループは見当たらないし、仮に実現したとしても、「福祉」の水準が消費税の枠内に封じこめられてしまうことの危険性の方が大きい。消費税は「福祉」、一般税は「公共事業」では目も当てられない。

重層化する太平洋圏の国際分業

八六年九月のいわゆるＧ５（米・日・独・英・仏の五ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議、プラザ合意）による為替レート調整の進展（円高＝ドル安）と、それにあたかも歩調を合わせるかのように進んだ原油価格の急落・国際金利水準の低下といういわゆる「三低」現象の出現により、アジア太平洋圏、とりわけアメリカ・日本・ニックス（アセアン）のトライアングル関係は一段と依存関係が深まり、新しい局面を迎えたように思われる。

その最も顕著な変化は、ニックス通貨の割安による価格競争力がいちじるしく向上したことである。日欧通貨の対ドルレート調整（割高）が急速に進むなかで、ニックス通貨はドルに固く結ばれて、あまり切り上げられていない。ホンコンの週刊専門誌「極東経済評論」によると、図の示すように、八五年初めからニックス通貨は日本円に対して割安の乖離傾向を強め、それが八七年五月まで続いた。実質実効為替レートでみると、日本円が八五年以降、七〇ポイントも切上げられたのに対して、韓国ウォンは逆に一五ポイントほど、またホンコンとシンガポールのドルもＩ〇ポイントほど、それぞれ切下げられた。ただ台湾元だけが最近までほぽ横ばいの推移を示し、それにしても、日本円との乖離は依然縮まらない。

この為替レート割安のプレミアム（通貨利権）がニックスの国際競争力を大いに高めたことはいなめない。日本銀行の最近の調査研究によると、ニックス・アセアンの輸出増加要因を、①外生的世界需要の増大、②市場構成の面でより高い成長力をもつ有力な輸出先の多いこと、③国際競争力、商品構成の面での相対的な有利性の三つに分けて分解してみたところ、③の要因が七一－七八年の三三・〇％から七九－八五年の五九・三％に、その寄与率を大きくしたという。

この国際競争力は八六年以降一層高まったことは、先にみた日本円との為替乖離によって十分考えられゐことである。事実、八七年第四半期までのニックス輸出伸び率をみると、前年同期比で（年率）台湾の四八・三％を筆頭に、ホンコンの四二・五％、韓国の三八・九％で、日本の七・七％を大きく上回った。シンガポールのみが経済の立直り過程にあって、それでも日本を上回る一一・六％である。

この急速な輸出の伸びと輸入原油価格の急落がオーバーラップして、ニックスとりわけ韓国は、戦後恒常的な貿易大幅赤字から、八六年には初めて黒字に転換し、しかも三一億三〇〇〇万ドルという巨額にのぼり、八七年にはそれが四〇億ドル台に達するものと予想される。また一方の台湾は、累積する外貨準備保有高が、八七年五月には六〇〇億ドルの大台に達し、これもなお続くいきおいである。

すでに八七年二月のＧ５パリ会議では、こうしたニックスの通貨プレミアムによる加速的輸出増大が問題視された。ニックスが貿易障壁を削減し、国内市場を開放するとともに、自国通貨の対外価値（為替レート）が基礎的な経済諸条件をより一層反映できるような政策をとるよう、その国際的責任が言及されたのである。

そして。それから半年も経たない同年六月のベネチアサミット（先進工業国首脳会議）では、既述のように、ニックスは国際経済全体と調和のとれた経済政策の樹立が求められた。これはひと昔前には考えられない大きな変化であり、ニックスにとって、新しい時代の訪れを告げる象徴的出来事であるとみてよいであろう。

国際的な視点で先行する

これまで述べてきたように、新しい能力を開発することと新しい競争の場を偵察することは一〇年越しかそれ以上の大仕事となるかもしれない。企業力をつけたり、市場を探る際のペースを考えていても、ゴール直前のダッシュは、全力疾走してだんご状態で走る短距離競走のようになるかもしれない。

ライバル会社がそれぞれ必要な企業力と市場洞察力を並行して開発し、市場を探るマーケティングをＩ、二回行い、市場がついに熟したと同タイミングで判断した場合には、まさにこのような事態になりやすい。ゴールをめざすこの最後の激しい争奪戦は、重要市場をライバル会社よりも先取りし、最も急成長している最大の全国市場で優位に立ち、パイオニアとしての報酬を得るための競争なのである。

Ｐ＆Ｇのヨーロッパ市場での紙おむつの例が、国際的に先取りすることの重要性を表している。パンパースは一九七三年にドイツで最初に発売されたが、フランスでは七八年まで投入されなかった。そうしているうちに、コルゲートは七六年にＣａｌｌｉｎｅというブラッドの自社製紙おむつをフランスで発売して即座に市場のリーダーとなった。八一年にやっと導入されたイギリスでは、パンパースは市場でリーダーシップをとることはできなかった。

長期間おカネをつぎ込んで奮闘してやっと、パンパースは出足の早いライバルに明け渡していた市場を取り戻すことができたのである。六三年にドイツでＰ＆Ｇが発売したルノアという柔軟剤は、新規商品の導入のペースが遅いとどれだけのリスクがもたらされるのか、もっとドラマチックに物語っている。ルノアはドイツで素晴らしい売れ行きを示し、新しい商品カテゴリーを生んだが、一九年後にフランスでデビューしたときは三位の成績にとどまったのである。

そのような例とは逆に、Ｐ＆Ｇは世界市場での高吸収性紙おむつの競争で日本のライバルである花王に先行した。一九八五年に花王は、技術的に進んだ高吸収性紙おむつを日本で出してＰ＆Ｇを驚かせた。その新しい紙おむつはすぐに市場でパンパースからトップを奪った。しかし花王はアジア地域以外ではほとんど販売網やブランドカを持っていなかったため、世界市場にその革新的成果を広げることはできなかった。

こうしてＰ＆Ｇは事実上花王の反撃をまったく受けずに、世界中に自社製の高吸収性紙おむつを投入することができたのである。最終的には、おむつの新技術で利益を得だのは花王ではなくＰ＆Ｇだった。世界的な販売力を持っているだけで、他の分野の企業力に欠けていてはどうしようもないが、それはそれで革新的な商品開発から得られる利益を何倍にもすることができるのである。

他の例をとってみよう。アメリカではクライスラーが一九八三年に初めてミニバンを市場に出した。一〇年経って、日米のライバルメーカーとの激しい競争にもかかわらず、クライスラーはいまだにアメリカのミニバン市場の五〇％近く、売り上げにして一三〇億ドル分を保持している。それでもクライスラーはヨーロッパでの市場実績が事実上ほとんどなかったために、八四年にミニバンのような形の車を投入したルノーに、ヨーロッパー位の座を譲ることになった。九年後にはルノーは三六万台のミ三バンを販売した。クライスラーは八九年になってやっとヨーロッパ市場にミニバンを投入したが、最初の年は一一万八〇〇〇台を売るのがやっとだった。