労組が八つもある複雑な社内関係

東京の天王洲アイルにある日本航空本社。出社した西松社長が向かったのは、だだっ広い役員室。窓際に並ぶ席のひとつが社長の席だ。普通のオフィス机よりは広いが、大企業の「社長のデスク」というイメージはない。この「大部屋役員室」は西松さんが就任してすぐに設けたものだ。かつては役員一人ひとりが個室を持っていて、互いに顔を合わせるのは週に一度の会議の時だけだったという。「役員同士で気楽に会話が弾み、情報交換が増えることに意味がある」西松社長は、まずは役員同士の風通しを良くしようとしたのだ。次なる課題は、社員たちの風通し。西松社長はある日、ジャンパー姿で成田空港の整備部門を訪れた。食堂に集う整備士たちの輪の中に入って声を掛ける。

「朝は何時からですか？　ここは航空会社の根幹を支えるからね」現場を回って社員と直接対話をすることで、上にものが言いにくい体質を変えようとしているのだが、突然の社長の訪問にみんな押し黙ったままだ。ぎこちない雰囲気のまま、客室乗務員の訓練現場へと向かった西松社長。しかしここでも「もしよろしければ応接室の方へ」と腫れ物にでも触るような応対を受けた。長い間にできていた社内の壁は簡単に崩せるものではないようだ。

そして、西松さんの前に更なる壁が立ちはだかる。それは、日本航空が長年抱える複雑な労使関係だ。実は、日本航空には労働組合が八つもある。最大勢力のＪＡＬ労働組合は、労使協調路線。他に、機長や客室乗務員など職業別組合が七つあり、これらはＪＡＬ労働組合とは対立関係にある。そんな複雑な労使関係を抱える日本航空に、新たな問題が起きてしまった。二〇〇八年三月四日、小松空港でＪＡＬ機が停止線に気づかず滑走路に誤進入を起こした。同時に自衛隊機も着陸態勢に入っていたため、一歩間違えば大事故になっていた。実は、その二週間前にも新千歳空港で誤進人トラブルが起きていた。吹雪で視界不良のなか管制官の指示を待たずに離陸しようとしたのだ。

小松と新千歳のトラブルには共通点があった。どちらも訓練中のパイロットが操縦悍を握っていた時に起こっていたのだ。教官の指導のもと訓練生が操縦すること自体は、法律で認められていて問題はない。しかしそのやり方に問題があったようだ。訓練生が管制官からの指示を十分に把握しないまま、滑走路に入ってしまったというのである。訓練生が教官に確認を取るような人間関係がなかったのが原因だ。ものを言えない社風が安全という航空会社の根幹まで揺るがしていた。事態を重く見た日本航空は乗客を乗せた旅客機での訓練の中止に踏み切った。

対応を迫られたのが、安全対策の責任者である岸田清専務。高度な専門職のパイロットは、会社側にとって時に対立することもある特別な存在。会社の対応瀧を一方的に押しつけるだけでは事態を打開することはできないと、岸田専務は考えていた。「労働組合も今回のトラブルのことを、今だかつてないくらい真剣に考えている。そこで四つの組合を招集してお互いに知恵を出し合っては、どうか」岸田専務は考え抜いたプランを、西松社長に告げた。岸田専務の提案は事態打開のための会議に、機長組合にも参加してもらおうというものだった。春闘など待遇をめぐる交渉以外で、労使が同じテーブルに着くのは異例中の異例だ。

Ｍ＆Ａとしての合併取引に関する諸問題

合併に際しては、自社および相手方企業の借入契約等について、事前にどのような契約にどのような誓約条項が含まれているか、どのような期限の利益喪失事由が定められているかを確認することが重要で、場合により金融機関との交渉などが必要となります。重複契約などの処理（売先との契約、ライセンス契約など）似て非なる問題として、例えば合併当事会社が同種の事業を営んでいる会社同士である場合、同一の相手方との間でそれぞれが仕入契約や販売契約などの取引関係を有しているという重複契約のケースがあります。何も処理せずに合併を迎えると、消滅会社側の契約が存続会社側に承継されることにより、契約関係が同一当事者間で複数、異なる条件で併存することになります。

合併後にこれらを統一して一本化する作業が必要となりますが、できれば合併前に事前に相手先と交渉してあらかじめ契約の一本化の準備を進めることが望ましいと言えます。例えば、ある事業について欠くことのできない基本特許のライセンスをそれぞれの合併当事会社が同一のライセンサーから供与されている場合、ライセンス契約の一本化に関し、ロイヤリティの交渉などに難渋する場合もあり得ます。合併による契約変更の要請はもっぱら合併当事会社側の事情で必要になるところ、ライセンサーとしては、現状維持よりは経済条件が自分に有利になるのでなければ変更契約を結ぶことに合意するインセンティブがないからです。同一の相手方との間でクロスライセンス契約を結んでいる場合の重複契約の処理も実務的には負担となり得ます。

さらに、合併当事会社の一方のみが第三者からライセンスの供与を受けている場合、合併自体が終了事由とはなっていないケースでも、ロイヤリティ算定の基礎となる生産量や販売量が大きく異なるときには更新時の再交渉の負担が増すことが考えられます。消滅会社から承継される契約の準拠法が外国法である場合、日本法上会社の合併に認められている権利義務の包括承継という効果がそのまま認められるとは限りません。国際私法上は非常に難しい問題だとされています。その場合、念のため契約の当事者としての地位が消滅会社から存続会社に対して移転することについて、相手方から同意を得ておくことが安全ですが、同意を求めるということは自動的に承継されないということを自認することにもなり、かえって問題を相手方に認識させることとなるので、交渉上得策でないこともあります。したがって、実務においてはその都度契約の重要性、相手方との関係等個別の状況に応じて同意を得るべきかどうかを判断しているのが実情です。

消滅会社が担保を有していた場合（＝担保権者である場合）、合併によりすべての権利義務は存続会社に承継されますので、特段の手続を経ることなく担保も存続会社に移転するのが原則です。特に注意を要するのが根担保や根保証の取扱いです。根抵当権の承継に伴い合併後にこれがカバーすることとなる債権の範囲については民法の規定に従って定められます（民法389条の9）。しかしながら、根抵当権以外の根担保や根保証については、明文の定めがないため実務的な処理に工夫が求められることも多く、取決めによっては根保証人や根担保設定者から合併に伴う承継に関する同意書を取得することが望ましいと言えます。

企業買収としての合併とデュー・ディリジェンス買収取引においては、そもそもこの取引を進めることに問題がないか、取引を進めるとして価格に織り込むべき要素がないか、契約上相手方から約束を取り付けることによってヘッジすべきリスクはないか、などの観点から、事前に買収監査（デュー・ディリジェンス）を行うことが通常です。合併も例外ではありません。合併はいったん実行してしまえば相手方企業と融合して一体となるので、あらかじめ大株主と合意するなどのアレンジメントを行わない限り、その後に何か問題が発覚したとしても事後的に損害賠償等の形で責任追及するということができません。また、すべての権利義務を（潜在債務も含め）丸ごと法人内に取り込むので、後で問題が発覚したときの影響も直接的です。そこで、合併は、様々な買収取引の中でも、デュー・ディリジェンスの重要性が高い取引形態です。

父同士の協力関係

初期人類のオスはこの弱い存在となった母子を見捨てないで、母とカップルを形成して、父となり、母子の面倒を見ることになった。こうして家族が出現したのである。父の登場と家族の形成は同時的な出来事だったのである。そしてその父としてのオスの行動様式も、ベア社会をなす類人猿、とくにゴリラのオスの父性ときわめて似かよっていたと推定される。しかしゴリラなどのペア型の類人猿の父性が、そのまま人類の父性へと受けつがれたというのではない。ペア型社会は、オス同士が敵対関係になるという特徴を持っている。つまりメスを取りあってオス同士が争う傾向にあるからである。したがって単にゴリラ型の父性を受けついだというだけでは、人類の父性は成立しない。

なぜなら人類の家族は家族同士の協力や父同士の連帯を通じてより大きな社会へとつながっているからである。家族ないし父同士の連帯が成り立っためには、男性同士の対立関係が解消されていなければならない。初期人類は植物食から動物食へと移行し、狩りをするようになっていたとされるが、狩りは単独でははかばかしい成果をあげることはできないし、つねに母子に食料を確保してやれるとは限らない。どうしてもオス同士が協力して仕事をしなければならない。これはどのような遺伝的性質によって解決されたのであろうか。

この点に着目するとき、チンパンジーやボノボの社会が持っている挨拶行動が注目される。チンパンジーやボノボは敵対関係を和らげる挨拶行動がよく発達していて、たとえば性器を互いにこすり合わせたり、口を互いに接触させるという行動を頻繁に行う。このような内部対立の緩和を基礎にして、彼らの社会はオス同士が協力して外敵にあたるなどの協力体制をつくることに成功している。また、下位の者が餌を持っている上位の者をじっと覗き込んでいると、上位の者は餌を分付与えるという、いわゆる分配行動を発達させた。

おそらく初期人類は、このチンパンジーやボノボの、オス同士の敵対関係を和らげ協力を可能にするという性質を遺伝子の中に取り込み、それとゴリラなどの父性とを結合することに成功したのであろう。こうして人類はなわばりを解消してオス同士の連帯を強め、その連帯は約束ないしは契約によって保証されるようになっていった。すなわち外婚制と父たちの認知によって配偶者が配分され、父同士のヨコの関係と世代というタテの関係が制度化され構造化される。こうして父性の登場と、家族を中心とした人類社会の形成とは密接なつながりを持っていたのである。

このように見てくると、人類の父性は決して人類史の中の比較的新しい文化的な発明品などではなく、類人猿の時代にまでさかのぼる遺伝子的な根拠を持っていると言うことができる。人類の家族と社会の特徴は、ゴリラの父性と、チンパンジーやボノボの持っていたオス同士の連帯とを、うまく結合させた点にあったのである。どちらの要素も人類が初めて発明したものではなく、類人猿の中にすでに存在した遺伝子的な特徴であった。それらを組み合わせたことが人類の発明であり、それによって家族と、家族を基盤にしたさまざまな社会制度が生まれたと言うことができる。