以前にも主張しましたが、本来共同体意識というのは、
基本的に自分に近い物程優先するというのが健全なあり方だと思うのです。
世界全体より国を、国よりも自分の県を、自分の県よりもご近所を、
ご近所より自分の家族を大切にするのが普通であります。
しかしこの発想は問題を孕んでいるのも確かな訳です。
例えば政治家にとっては、
国よりも所属する党や、お仲間の議員や、
民間議員と称する民間人のお友達なんかの方が近しい訳で、
国よりもそちらを優先してしまう可能性があるわけです。
一番わかりやすいのがハリウッドの俳優達なんかで、
軒並み移民肯定でトランプ大統領を露骨に批判している人ばかりです。
彼らは自分のお友達の比較的上等な移民たちの方を、
メキシコ国境の自国民よりも優先してしまう訳です。
要するに共同体意識がちゃんとある人でも、
主義主張がおかしくなってしまう可能性があるという訳です。
要するに問題の根っこというのは、
単純に共同体意識が不足しているとか、
目的喪失症に陥っているから、という話にとどまらない訳です。
また
「増税しないと国民が不安になって消費が減る」
なんてガンジーでも助走つけて殴りたくなるようなこと宣う主流派経済学者さんに至っては、
そもそもあまりに視野が狭すぎるのではないでしょうか。
おそらく、彼ら自身や周辺のお仲間の間では、
「増税しないと不安になる」
というのは事実なんでしょう。
しかしそれは一般に妥当性がある話では全然ないわけで。
国民経済を考える上ではもっと広い視野で物事を見なければならない訳です。
何がいいたいかというと、
言論や政治においては焦点や視野というのをしっかり合わせなければならない、
という話なのです。
国家という大きな枠組みで政治をするならば、
お仲間がうんたらかんたらはいくら大切だろうが頭から消して、
冷徹なまでに愚直に意識して国家だけのことを考えて政治をしなければならない訳です。
もちろん外側の共同体との地政学的な影響や、反発というのも注意する必要はありますが。
特に政治家の先生方は、相当意識してやらないと、
簡単に飲み込まれてしまうと思うのだよね。
麻生大臣の緊縮派への見事な転身も、
私はこれのせいではないかと思うわけです。
省益というか、省の理念の為に活動する財務省官僚が、
必死こいて一生懸命緊縮を訴える姿を見るにつけ、
「こんなに一生懸命やってるなら助けになってやりたい」
なんて発想が生まれてきて、やがて、
「こんなに一生懸命な人たちが嘘を付いているわけがない」
なんていうおかしな盲信になってしまう訳です。
麻生大臣にとっては、
顔も名前も知らない日本国民の連中より、
お仲間の財務省の官僚の方が大切になってしまい、
財務官僚の為に行動してしまうという話でしょう。
なんか情に弱そうな気がしますしねあの人・・・。
頼み込んだらどんな詭弁でもコロッと落ちるタイプに見えます。
しかし本当にそれでいいのか？という話ですよ。
緊縮財政というのは、文字通り人を殺します。
実際に経済が悪化すれば露骨に自殺は増えるのです。
麻生大臣は緊縮財政で日本国民を死に追いやることより、
お仲間の財務官僚がちょっとガッカリさせる方が辛いのでしょうか？
もしそうだとしたら１秒でも早く大臣も議員も辞職して欲しいものです。
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