こんにちは 
前回と今回は…
武漢熱（COVID-19）の
「水際対策」についてお送りしています。
前回の台湾の水際対策に引き続き、今回は…
日本の水際対策
前回は…
あれほど感染を抑えてきた台湾が、国際線の乗務員の水際対策が甘かった、つまり、そのわずかなスキマからウイルスが侵入して、感染拡大に繋がったことを学びました。
（是非【水際対策に思う… ①【台湾】】をご覧ください）
この台湾の実態を（「対岸の火事」ではなく）「他山の石」として…
日本の現状を調べてみました 
1．現在の水際対策
日本への入帰国者に対する水際対策は次のとおりです：
1） 変異株流行国・地域：
29ヶ国 （外務省海外安全ホームページ（６月11日時点）：
アイルランド、アメリカ（テネシー州、フロリダ州、
ミシガン州、ミネソタ州）、アラブ首長国連邦、イタリア、
インド、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、
オランダ、カナダ（オンタリオ州）、スイス、
スウェーデン、スペイン、チェコ、デンマーク、ドイツ、
ナイジェリア、ネパール、パキスタン、ペルー、
ハンガリー、フィリピン、ブラジル、フランス、ベルギー、
南アフリカ共和国、ルクセンブルク、レバノン
ご注意：
“対象国”については、外務省と厚労省が随時更新しています。
私のブログ情報は飽く迄「６月11日時点」であり、その後の変更もあり得ることをご承知置きください。
2） 該当国からの入国者に要請する措置：
（令和3（2021）年6月14日午前０時からの適用分）
入国時の検査で陰性と判定された方については：
検疫所長の指定する場所での待機および入国後3日目の検査を求めない。
但し…
入国後14日間の自宅等での待機を行うこと。
但し…
６月11日の厚労省ホームページによれば、次の国々からの入帰国者に対しては、更に厳しい措置が講じられています
インド、スリランカ、ネパール、
パキスタン、モルディブ、アフガニスタン
入国後、検疫所が確保する宿泊施設にて待機。
入国後3日目、6日目、10日目（入国日は含まない）に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、宿泊施設を退所。
宿泊施設退所後も、入国後14日間は自宅等で待機。
ベトナム、マレーシア、
英国、エジプト、バングラデシュ
入国後、検疫所が確保する宿泊施設にて待機。
入国後3日目、6日目（入国日は含まない）に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、宿泊施設を退所。
宿泊施設退所後も、入国後14日間は自宅等で待機。
南アフリカ共和国、ブラジル、アラブ首長国連邦、
イタリア、オーストリア、スイス、スウェーデン、
ナイジェリア、ベルギー、エストニア、チェコ、
ハンガリー、ルクセンブルク、レバノン、ウクライナ、
フィリピン、カナダ（オンタリオ州）、スペイン、
ペルー、アイルランド、オランダ、ギリシャ、フランス、
ヨルダン、カザフスタン、チュニジア、デンマーク、タイ、
アメリカ（オクラホマ州、カルフォルニア州、
ネブラスカ州）、ドイツ、ベルギー、ラトビア
入国後、検疫所が確保する宿泊施設にて待機。
入国後3日目（入国日は含まない）に再度検査を受け、陰性と判定された場合には、宿泊施設を退所。
宿泊施設退所後も、入国後14日間は自宅等で待機。
ご注意：
“措置”についても、外務省と厚労省が随時更新しています。
私のブログ情報は飽く迄「６月11日時点」であり、その後の変更もあり得ることをご承知置きください。
の措置内容に基づき…
① 国は入帰国者に対して…
「誓約書」の提出を求め…
誓約書の提出により…
誓約義務が生じます 
参考：誓約義務とは 
14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約する。
「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機する。
② 入国者健康管理センター（厚労省所管）では、14日間毎日…
全ての入帰国者の健康状態を確認しています 
確認方法は…
入帰国者からの位置情報アプリによる健康状態報告、
入国者健康管理センターからの電話連絡、
（民間警備会社への委託による）自宅訪問です
該当国からの入帰国者に対して配布されている「しおり」
空港で「位置情報アプリ」の説明を受ける入帰国者
しかし…
水際対策の実態は…
とんでもないことになっているのです 
2．水際対策の実態
1） 朝日新聞
５月10日の朝日新聞デジタルには、次のような水際対策の実態が報告されていました
入国後待機、1日最大300人が違反
警告メール送信へ
位置情報の指示に従わない人は1日300人に上る。
位置情報を送信しなかったり、待機場所の自宅などから離れたりする例が目立つ。
政府は警告メールを送るほか、警備員が自宅を訪れて確認するといった対策を取ることを決めた。
政府対策本部は7日、こうした入国者向けの対策強化を決めた：
① 所在確認の電話に出ない人には誓約書に違反していることを理由に、氏名公表の可能性がある旨の警告メールを送る。
② 委託業者が待機場所の自宅などを訪れて、所在を確認するという。
ただ、誓約書に違反しても、懲役や罰金などの罰則を科すことはできない。厚労省関係者は「移動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい」と話す。
2） 日経新聞
５月13日の日経新聞デジタルには、次のような水際対策の実態が報告されていました
入国後待機、自民「管理強化を」
厚労省「憲法の制約」
政府要請の実効性低く
自宅での待機要請などに従わない人は1日300人に及ぶ。
自民党の外交部会は５月12日、入国者の管理を強化するよう政府に要求した。
厚生労働省は「移動の自由」を記す憲法の制約を理由に厳しい措置に慎重だ。
3） 青山繁晴チャンネル ぼくらの国会
これらを裏づけるように…
6月2日にアップされた（YouTube）「青山繁晴チャンネル ぼくらの国会」では…
（出典：「青山繁晴チャンネル ぼくらの国会」、6月2日）
驚愕の事実が報告されました
タイトルも、ズバリ…
「やる気ないのか?! 日本の水際対策」
いつも冷静な青山議員ですが、さすがに今回ばかりは…
6月2日に開催された自民党「外交部会・外交調査会 合同会議」での配布資料を基に…
自民党「外交部会・外交調査会 合同会議」資料
青山議員が解説してくださっています
驚くべきその内容をご紹介しましょう
事実 ①：
前述のとおり、政府は：
全ての入帰国者の健康状態を毎日確認 
しています。
しかし…
5月のある日（日付の明記なし）…
電話に応答しない者は：
3,899人
これは…
全対象者（21,052人）の18.5％に相当
するそうです 
事実 ②：
前述のとおり、政府は：
全ての入帰国者の位置情報を毎日確認
しています。
しかし…
5月のある日（日付の明記なし）…
「位置情報アプリ」に応答しない者は：
5,122人
これは…
全対象者（21,052人）の24.3％に相当
するそうです
事実 ③：
前述のとおり、政府は（民間警備会社に委託して）：
毎日50件の自宅訪問
を行っています。
しかし…
記載された住所に該当する人物がいないとか…
マンションの部屋番号が記載されていないなどの理由により…
接触できない例が多発
しているそうです
事実 ④：
誓約書に基づき、全ての入帰国者は報告義務を負っているのですが、これに違反した者に対しては：する罰則規定が設けられています：
罰則規定
が設けられています。
その内容は：
氏名などの公表。
在留資格の取消しや退去強制手続き。
しかし…
氏名の公表も…
在留資格の取消しや退去強制手続きも…
実績はありません
誓約書の記載内容不備が原因 
なぜ、このような問題が多発するのでしょう
前述のとおり、入帰国者が記載する誓約書は、連絡先を記入するようになっています
「宣誓書」の連絡先記載欄
罰則規定もあるのに…
居所を知られたくない入帰国者がいるのか…
煩わされることが嫌なのか…
単に面倒臭いだけなのか…
「自分だけは感染しない」と、高をくくっているのか…
誓約書の記載内容はチェックされることもなく…
事務作業化・形骸化し始めているようです 
あとがき
前回のブログでご紹介した…
「台湾に於ける水際対策の失敗例」を見れば…
「日本に於ける水際対策の強化」の
必要性と徹底
は、子供にでも分かることです。
過去のブログにも書いたとおり…
国民や産業に対する感染拡大策を強化するだけでは…
生活の圧迫や社会・経済の破綻を招くだけ
です
変異型ウイルスの増加が懸念され、変異型ウイルスに対するワクチン効果も心配されるなか…
今の日本にとって最も必要なことは…
水際対策の徹底強化
呪文のように「安全・安心」と唱えるならば、直ちにお願いします
何千回目の「安全安心」でしょう
今回の〆として…
「青山繁晴チャンネル ぼくらの国会」のテーマ・タイトルを引用させていただきます：
やる気ないのか?! 日本の水際対策
今日の一句です
前回に引き続き、今回も「社会性俳句」を詠みました。
暑さが増すなか、今回の水際対策の実態を知り…
背筋が冷えるような印象を残しておきたくて…
ではでは
ろっきぃがお伝えしました